長岡市議会 2006-09-13
平成１８年 ９月定例会本会議−09月13日-02号
平成１８年 ９月定例会本会議−09月13日-02号平成１８年 ９月定例会本会議
平成１８年９月１３日
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議 事 日 程 第２号
平成１８年９月１３日（水曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（５人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………３６
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１
中越大震災復興支援策について
スペースネオトピア跡地問題について
地方財政運営について（笠井則雄君）……………………………………………………３７
２ 行政機能再配置の諸課題について
中心市街地の位置づけと進め方について
企業誘致活動の諸課題について
少子・高齢社会における
セーフティーネットについて（恩田正夫君）………………４８
３
介護保険法改正に伴う本市の
取り組み状況について
農業支援と米の需給
対策について（杉本輝榮君）………………………………………５６
４ 協働について
復興について（桑原 望君）………………………………………………………………６２
５ 教育問題について
医療・福祉問題について（竹島良子君）…………………………………………………６８
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〇出席議員（４７人）
高 橋 誠 君 大 平 美惠子 君
鈴 木 正 一 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 池 田 彌 君
長谷川 一 作 君 荒 木 俊 郎 君
遠 藤 鐵四郎 君 野 田 幹 男 君
五十嵐 亮 一 君 伊 佐 文 也 君
松 井 一 男 君 関 正 史 君
長谷川 一 夫 君 水 科 三 郎 君
藤 井 達 徳 君 杉 本 輝 榮 君
西 澤 信 勝 君 桑 原 望 君
丸 山 勝 総 君 関 貴 志 君
酒 井 正 春 君 笠 井 則 雄 君
勢 能 節 朗 君 家 老 洋 君
高 野 正 義 君 藤 田 芳 雄 君
竹 島 良 子 君 石 橋 幸 男 君
山 田 保一郎 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小 熊 正 志 君
五十嵐 清 光 君 大 地 正 幸 君
小 山 忠 君 矢 野 一 夫 君
櫻 井 守 君 田 中 誠一郎 君
恩 田 正 夫 君 小坂井 和 夫 君
伊 部 昌 一 君 細 山 隆 朋 君
斎 藤 博 君 小 林 善 雄 君
横 山 益 郎 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君 助役 二 澤 和 夫 君
収入役 小野塚 進 君
復興管理監 大 野 勉 君
復興管理監 渡 辺 斉 君 理事 佐々木 保 男 君
総務部長 山 崎 和 夫 君 企画部長 神 林 茂 君
財務部長 片 桐 秀 敏 君
復興推進室長 野 口 繁 樹 君
市民生活部長 久須美 博 君
福祉保健部長 五十嵐 整 君
環境部長 野 口 正 巳 君 商工部長 松 本 康 男 君
農林部長 林 又 一 君
都市整備部長 磯 田 達 伸 君
土木部長 大 平 与枝行 君 水道局長 木 曽 厚 君
消防長 本 多 昌 治 君 教育長 笠 輪 春 彦 君
教育部長 加 藤 孝 博 君
常勤監査委員 金 泉 保 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 島 岡 貞 雄 君 次長 笠 原 直 信 君
次長補佐 米 山 英 人 君 議事係長 長谷川 道 郎 君
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午後１時開議
○議長（大地正幸君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（大地正幸君） なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（大地正幸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において池田彌議員及び
長谷川一作議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（大地正幸君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
中越大震災復興支援策について
スペースネオトピア跡地問題について
地方財政運営について
○議長（大地正幸君）
中越大震災復興支援策について、
スペースネオトピア跡地問題について、
地方財政運営について、
笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君
日本共産党議員団の笠井則雄であります。
中越大震災復興支援策について、
スペースネオトピア跡地問題について、
地方財政運営についての３点について一般質問を行います。
第１の質問は、
中越大震災復興支援策についてであります。
中越大震災復旧・復興
対策につきましては、多くの関係者の御努力によりまして着実に進んでおり、被災者をはじめ多くの市民に喜ばれているところでございます。９月１日には
太田小・中学校の開校、山古志支所の現地再開、さらに３日には大動脈国道291号の全線開通など、復興、帰郷が加速されるものと思われます。
しかし、
仮設住宅入居者の意向調査によれば、仮設住宅で暮らす住民のうち750世帯以上が入居期限の延長を希望しております。仮設住宅が最も多いときで約2,900世帯でありますから、その４分の１以上に当たる世帯が３度目の冬を仮設住宅で迎えなければならないという厳しい現実もあります。
このような状況ですから、今後は
罹災者公営住宅や戻った地域で孤独死などを生まない心のケアを含めたきめ細かな支援策や見守りが重要な課題になってまいります。昨年８月の数値ですが、仮設住宅に住んでいる方々の高齢化率を見ますと、旧長岡市で26％を超え、特に操車場や
岡南仮設住宅では高齢化率が30％を超えております。昨年度の長岡市全体の高齢化率が20.1％ですので、それに比べて仮設住宅にお住まいの方の高齢化率は極めて高い現状であります。この比率は、
罹災者公営住宅にそのまま引き継がれるのではないかと思うところでございます。重要な課題であります被災者の見守りなどについて、２点にわたり質問をいたします。
まず、１番目の質問は、
罹災者公営住宅への生活援助員の配置の問題です。阪神・淡路大震災から10年がたちましたが、神戸市などでは
罹災者公営住宅での孤独死は後を絶ちません。長岡市内にも
罹災者公営住宅が７カ所、202戸を建設予定であります。
罹災者公営住宅への生活援助員の配置が必要と思いますが、どのような対応策を考えているか、お伺いをいたします。
２番目の質問は、
山古志地域の
福祉センター再開問題であります。被災前の
福祉センターの利用状況は、
デイサービスの延べ人数で年間3,500人、
福祉センターで約5,400人の利用があります。利用状況の高い施設と思います。現在仮設住宅の陽光台で
デイサービスが再開されていることは十分承知をしていますが、しかし
山古志地域では診療所や歯科診療所が相次いで再開されていますが、福祉の拠点であるなごみ苑を含めた
福祉センター等の現地再開がされておりません。再開予定と今後の事業展開についてお伺いをいたします。
次に、３番目の質問は、公民館等への
県基金補助事業についてであります。先般、
県復興基金の新たなメニューが示されました。私は、
公民館修復補助事業について６月議会で一般質問を行いました。教育部長から、市としては県基金の事業採択の実現に向けて要望していきたいとの前向きな答弁をいただいているところでございます。今回
コミュニティ拠点への支援ということで、神社等への再建策をあわせて示されました。さらに、消
雪パイプ復旧工事への支援策も示されました。そこで、
県復興基金における公民館や神社等の再建及び消
雪パイプ復旧支援策の内容はどうか、また市民へのきめ細かな周知が必要と思いますが、その方法はどうか、お伺いをいたします。
次に、第２の質問でありますが、
スペースネオトピア跡地問題であります。
この問題は、
長岡ニュータウン計画の失敗から続く
大型開発計画の破綻の典型的事例と言わなければなりません。なぜなら、失敗した
長岡ニュータウンの後始末の１つとして佐藤工業が持ちかけてきたのが
スペースネオトピア計画であります。平成３年、長岡市や新潟県も出資し、いわゆる第三
セクター方式の開発で、日本一の
宇宙科学博物館を核とした
テーマパークを建設し、その実現を目指しました。約200ヘクタールの敷地に1,000億円を投じ、年間350万人を誘致する計画でありました。
しかし、その後計画の見直し、規模縮小を繰り返し、ついに平成８年に
テーマパーク計画を断念してしまいました。当時マスコミは、一斉に「避けられぬ新潟県や長岡市の責任」と報じました。平成８年12月３日の新潟日報は、当時の
榎信義議員の談話といたしまして、「ゼネコンに振り回され、自治体の主体性や地元への影響など不明確な点が解明されないまま推進を続けてきた行政の責任は重い」、また保守系議員も「市独自の研究をしてきたのか。降ってわいた構想だったため、県も市も甘かった」と述懐をしています。平成元年の計画発表当初から
日本共産党議員団は、
ゼネコン奉仕型の大型開発で計画が過大過ぎ、失敗の可能性が強いと指摘し、
根本的見直しの政策を提起し続けてまいりました。計画を推進してきた長岡市の責任は、極めて重いものがあります。
その後、三セクの
スペースネオトピアは
土地分譲事業へと事業目的を変更し、土地分譲を開始しました。平成14年３月３日、佐藤工業が連結ベース5,000億円の負債総額で
会社更生法の適用を申請しました。経営が危ぶまれていました三セクの
スペースネオトピアも１年後の平成15年３月18日、
破産申し立てを行い、「現在まで１件の企業立地に至っておりません」とのコメントもあわせて発表し、倒産しました。
これらの経過を経て、先日８月29日の議員協議会で市長は、このたび
破産管財人と担保権者、
都市再生機構などとの間で基本的な合意が得られたので、長岡市に対し、
スペースネオトピア所有地187ヘクタールを売却したいとの提案があったと説明し、長岡市としては取得する方向で検討したいと述べました。また、土地造成費についても市長の見解が述べられました。
この問題の根は深く、三セクの
スペースネオトピアへの出資金である税金２億2,500万円が戻らず、この事業には既に42億円もの
関連公共投資が行われておりますが、跡地の現状は林が続き、山や谷の深いところもあります。歴代市長などの責任が鋭く問われる問題でありますので、４点にわたり市長の見解を求めるものであります。
そこで、
西部丘陵東地区187ヘクタールの土地取得について質問をいたします。
１番目の質問は、購入金額などについて質問をします。
スペースネオトピア跡地の取得面積、購入金額及び今後の利用計画についてどうか、お伺いをいたします。
２番目の質問は、
オフィス・アルカディアの分譲状況であります。隣接する
オフィス・アルカディアの分譲開始時期と現在の分譲状況はどうか、お伺いをいたします。
３番目の質問は、
税金対応策の問題であります。佐藤工業の
会社更生法の申請後、市に
対策チームが設置され、
株式会社スペースネオトピアの
税金対応策が検討された経過がありますかどうか、お伺いをいたします。
４番目の質問は、行政の継続性であります。この土地は、平成３年３月、当時の
地域振興整備公団は所有する土地を
（株）スペースネオトピアへ約214ヘクタール、約144億円で売却する契約を結びました。この
契約スタート時点から私は問題があったと思います。
地域振興整備公団は、
割賦販売方式なる方法で販売したため、平成14年時点でも未回収金が約91億円もある状態が続いていました。
地域振興整備公団が10年間も91億円もの未回収金を放置していた責任は、極めて重大であります。現在の
都市再生機構がその責任をとり、抵当物件を引き取るべきであります。平成８年12月議会で
榎信義議員は、「私ども日本共産党のこの計画への態度は、早い時期から白紙撤回、すなわち「計画の断念」を主張してきており、今日の事態は遅きに失したと判断しています。少なくとも早い時期の判断であれば、これほどの損害をもたらさなかった。市長の責任は、まことに重大であります。市長は「計画破綻」に至った責任をどう考えているのか」と当時質問をいたしました。これに対し、前長岡市長は、「三セクの処理のために市の財政が使われることがあってはならない」と明確な答弁をしているところでございます。このたびの土地購入は、この答弁に反するものではないか。また、行政には継続性が必要と思うが、市長もこの立場に立つべきと思いますが、見解を求めるものであります。
次に、第３の質問でありますが、
地方財政運営についてお聞きをいたします。
平成18年度末における国と地方の累積債務は約775兆円であり、うち地方の累積債務は204兆円であります。国と地方で約775兆円というレベルは、ＧＤＰ比で150％を超えることになります。そのＧＤＰ比に対する比率は、世界的に見ても異常であります。ちなみに、平成16年の数値でございますが、アメリカでは66％、イギリスは55％であり、ワーストツーのイタリアでさえ116％という水準であり、この債務残高の高さは国際的に見て類例がないものであり、異常であります。しかも、日本の数値は平成７年度ＧＤＰ比82.7％ですので、この10年間にその数値は倍増しました。平成２年度の後半から急速に経済が悪化したことから、バブル崩壊後、借金による公共事業の維持、拡大に最大の原因があると言われているところでございます。
日本の国と地方の関係は、
集権的分散システムと言われていましたが、景気
対策のための
地方単独事業の推進や
高率国庫補助負担金の削減、いわゆる一般財源化などが地方の財政を圧迫してきた点に大きな特徴がございます。このような問題の抜本的な解消を目指す制度改正と地方財政の拡充が求められているところでございます。現在の財務省のように、国の財政負担の軽減だけが意識的に追求され、また市町村合併をはじめとした自治体再編や自治体運営の民間化、市場化の推進によって地方の
財政需要そのものを削減する方向は、地方自治の拡充と相入れないものであると私は思います。さらに、
地方交付税については、
三位一体改革における約５兆円の削減にとどまらず、今後国は人口20万人以上の都市の半分を不交付団体にするとまで言っております。
小規模自治体とともに、都市でも交付税を減らすということであります。このように
地方交付税がさらに削減されたら、地方財政は危機的状況を迎えるものと心配するところでございます。
さて、当市の平成18年度６月補正までの
一般会計予算は1,280億円でありますが、一方借金残高は一般会計だけで1,376億円もあります。既に借入金は
一般会計予算を上回り、借金体質が強まっております。
このような問題意識に立ちまして見ますと、国の財政運営は長岡市の将来の財政負担をさらに危うくするものと考えられます。
三位一体改革や
普通交付税の合併算定がえなど、
地方財政運営について当局の考え方をお伺いいたします。
１番目の質問は、
三位一体改革についてであります。
三位一体改革について、このたびの骨太方針の影響をどうとらえているか。あわせて、地方への十分な財源移譲が行われたのか。また、交付税について簡素な算定基準に基づく算定を行うとの方針が打ち出されていますが、
財源保障機能が維持されるべきと私は考えますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
２番目の質問は、
普通交付税の合併算定がえについてであります。合併算定がえは、現行の合併特例法で規定されている財政の特例と言われ、合併前の市町村の交付税の合計額を下回らないように激変緩和を行うことであります。しかし、いつまでもそうすることでなく、10年間保障し、その後５年間で減少させ、６年後にはいわゆる一本算定、これは国から見れば
合併メリットの出る
普通交付税の大幅削減が始まるのであります。現在の枠組みとは違いますが、
長岡地域市町村合併研究会の
財政シミュレーションによれば、合併後16年目の交付税は単年度で数十億円減額されることになっております。
そこで、質問です。長岡市
新市建設計画の財政計画によると、
普通交付税の額は平成17年度から26年度の10年間で2,305億円であります。単純平均すると、１年当たり230億5,000万円となっています。しかし、将来財政運営を考えると、優遇措置の合併算定がえが終了し、新市一本算定となる合併後16年目以降の
普通交付税額をどの程度見込んでいたのか、お伺いをいたします。
３番目の質問は、
合併特例債の計画についてであります。合併に伴い、建設計画に基づき実施する公共施設の整備事業、いわゆるハード事業などは、合併後10年に限り、
合併特例債という借金をすることができます。
そこで、質問です。長岡市の
合併特例債の上限額と
新市建設計画における
借り入れ予定額は幾らか。また、返済に当たって措置される交付税の内容はどうか。また、
借り入れ予定額のうち旧長岡市分及び
合併市町村分はそれぞれ幾らであるか、お伺いをいたします。
４番目の質問は、
実質公債費比率の問題であります。新しい指標、
実質公債費比率の内容、考え方についてお伺いします。また、長岡市の数値についてもお聞きをいたしたいと思います。
最後になりますが、５番目の質問は、市民１人当たりの借金は幾らあるかであります。
新潟日報投稿欄の数値でありますが、新潟市の例で、国と県と市を合わせて新潟市民１人当たり数百万円の借金をしているとの記事もあります。そこで、長岡市民１人当たりの国、県、市おのおのの借金の残高は幾らか、また合計額は幾らになるのか、お伺いをいたします。
以上であります。
○議長（大地正幸君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 最初の
中越大震災復興支援策につきましては、
大野復興管理監からお答えをいたします。
私の方から、まず最初に
スペースネオトピア所有地に関する御質問にお答えをしたいと思います。
このたび取得を検討しております
株式会社スペースネオトピア所有地の面積は、約187ヘクタールでございます。また、
破産管財人から提示された処分価格は５億円であります。したがいまして、１平米当たり267円という価格であります。
土地利用計画につきましては、平成10年に
テーマパーク事業断念後の土地利用のガイドラインを示す
西部丘陵地区土地利用計画が策定されておりますが、既に８年が経過しておりまして、
社会経済情勢も大きく変わってきております。今後は、合併後の新長岡市全体の中での重要な位置にあることを踏まえまして、新たに土地利用を検討する必要があります。そのため、仮称でございますが、
西部丘陵東地区土地利用検討委員会を設置して、将来の産業振興あるいは地域振興に生かせる土地利用の検討を行いたいと考えております。
次に、
オフィス・アルカディアの分譲状況についてでありますが、先行分譲いたしました
アクアーレ長岡を除いて申し上げますと、平成９年９月から本分譲を開始し、現在まで分譲面積10.6ヘクタールのうち1.5ヘクタールが分譲済みで、未分譲地は9.1ヘクタールとなっております。分譲率は、約14％の状況であります。
株式会社スペースネオトピアの市税につきましては、税の公平性の観点から、他の納税者と同様に取り扱うこととし、地方税法に基づいて事務を進めることとしました。
御指摘のありました日浦前市長の議会答弁は、平成８年に三セク企業であります
株式会社スペースネオトピアが
テーマパーク事業を断念いたしまして、土地分譲の事業に変更した時点のものであります。この
株式会社スペースネオトピアが引き続き存続して事業を実施することを前提とした答弁内容でございます。一方、このたびの土地取得については、
株式会社スペースネオトピアが既に破産宣告を受けまして、
破産管財人が財産処分を行うという段階に至ってからの事柄であります。平成８年の答弁の時点とは全く異なる局面にあるということをぜひとも御理解いただきたいと思うわけでございます。
破産管財人は、この土地が今後の長岡市にとって重要な地域であることを十分に理解された上で、価格面におきましても配慮した提案がなされたと理解をしております。
このように、
破産管財人及び利害関係者の理解を得た中で公共公益的な観点から判断いたしますと、この土地を取得することは将来の長岡市にとって非常に大きなプラスとなる最適な選択肢であると考えております。行政の継続性という観点から見ましても、この広大な土地が造成途中であり、日常の安全や防災上の観点から適切に管理することが必要であり、また合併後の新市全体の中で重要な位置にあることなどを考慮いたしますと、土地を適切に管理しながら、将来の長岡市にとって有効な土地利用が図られるよう行政が引き続き関与し続けることこそが行政の継続性を確保することであると考えているところでございます。
続きまして、
三位一体改革でございますが、骨太方針06の影響をどうとらえているかについてであります。
三位一体改革は、御承知のとおり、平成16年度から18年度までの３カ年で税源移譲、
国庫補助負担金の改革、そして
地方交付税改革を一体で行うというものでございます。この７月に決定されました
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太方針06でございますが、これにおきましては
地方交付税につきましては現行法定率は堅持するとした上で、地方財政や国の
一般会計予算の状況を踏まえて適切に対処すると明記されたわけでございます。交付税の削減方針が出なかったことは、地方財政の円滑な運営に資するものでありまして、一定の評価をしたいと思います。具体的な交付税総額につきましては、今後の検討にゆだねられるわけでありますが、交付税は地方自治体の住民サービスの提供に必要な地方固有の財源であるということを機会あるごとに訴えていかなければならないと考えております。
一方で、骨太方針06では
地方交付税の配分方法につきまして、地方団体の財政運営に支障が生じない必要な措置を講じつつ、算定の簡素化を図ることを明記しております。人口と面積を基本に配分するいわゆる新型交付税については、まだ制度の骨格が明確ではありませんが、交付税総額のうち一定額を移行する方向で検討がされております。その結果として、人口集中地域が優遇され、積雪地や過疎地の配分額が減額されることのないように、制度改正の行方については厳重に監視していかなければならない。そういうことがあれば、やはり反対をしていかなければならないと考えているところでございます。
次に、国から地方へ十分な税源移譲が行われたかについてでありますが、
三位一体改革につきましては今までも何度か御答弁してまいりましたが、改革の方向性としては私は正しい方向であると判断をしております。しかしながら、
三位一体改革をめぐるこれまでの議論は、国の歳出削減の面が先行していると、本来の目的である地方が自立するための議論、あるいは国と地方の役割分担の見直し、あるいは国から地方への税源移譲が十分ではない面があったと認識をしているところでございます。したがいまして、骨太方針06にうたわれておりますとおり、より一層の地方分権の実現に向けて、関係法令の一括した見直し等によりまして、交付税、補助金の見直しと税源移譲の一体的な改革を図ることがこれまで以上に必要であると思います。また、交付税制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新型交付税については制度の骨格が明確ではありませんが、御質問にありました財政調整機能につきましては地方団体間における財政力の格差を解消するための機能でありまして、人口と面積を基本にという簡素な算定に重点が置かれるあまり、その機能が損なわれることのないように、今後とも求めていかなければならないと考えているところでございます。
以下の御質問につきましては、それぞれ佐々木理事、また財務部長からお答えをいたします。
私からは以上でございます。
○議長（大地正幸君）
大野復興管理監。
〔
復興管理監大野勉君登壇〕
◎
復興管理監（大野勉君） まず最初に、私の方から中越大震災の
罹災者公営住宅に生活援助員の配置が必要ではないかという御質問にお答えをいたします。
中越大震災により仮設住宅での生活を余儀なくされているひとり暮らしの高齢者に対しては、阪神・淡路大震災の反省を踏まえて、孤独死などの事態を回避するために、当初から市の保健師や嘱託職員であります老人カウンセラー、民生委員、ボランティアなどの関係者が一体となって見守り、安否確認の体制をとり、現在も継続いたしております。震災から２年近くを経過し、既に上除の
罹災者公営住宅への入居も終わり、長倉、千歳の
罹災者公営住宅等への入居も今後行われる予定であります。市といたしましては、
罹災者公営住宅に入居されたひとり暮らしの高齢者等に対して、生活がある程度安定するまでの一、二年間は見守り、訪問活動を続けていきたいと考えております。千歳の
罹災者公営住宅にはシルバーハウジングも計画され、ここには生活援助員を配置の予定であります。その他の
罹災者公営住宅につきましても市の保健師や地域包括支援センター相談員のほか、専任の老人カウンセラー等で対応してまいります。
次に、中越大震災により被害を受けた
山古志地域福祉センター及び
デイサービスセンターなごみ苑につきましては、災害復旧工事が近々終了する予定となっております。これに伴い、今月20日に
デイサービスセンターを、また26日には地域
福祉センターを
山古志地域で再開することとし、同日開所式を行いたいと考えております。
なお、震災以来陽光台において開設をいたしておりました仮設の
デイサービスセンターにつきましては、今月の15日限りで閉鎖することといたしております。これまで仮設の
デイサービスセンターを利用されていた方のうち、
山古志地域に帰宅される住民につきましては今後もなごみ苑を利用していただくこととし、引き続き仮設住宅に残られる住民につきましては他の社会福祉法人が開設している
デイサービスセンターを利用していただく方向で調整を行っているところであります。
なお、平成18年度中に
山古志地域に戻られて
デイサービスセンターを利用する意向を示されている方は現在20名おられます。19年度以降は21名となっております。
次に、
県復興基金における公民館、神社等の支援策についてお答えをいたします。このたび被災地域・集落再生を支援するため、公民館や集会所等のコミュニティ施設の建てかえや修繕のほか、地域・集落コミュニティの場として利用されている鎮守、神社の建てかえや修繕及び私有道、消雪パイプ等の復旧に対する支援事業が追加されたところであります。これらの事業は、対象経費から市の補助金を除いた額、４分の３を補助するもので、既に復旧済みの施設や市から補助を受けた施設についても遡及適用することといたしております。
事業の周知につきましては、事業の概要を掲載したチラシを市政だより９月号と同時に全戸配布したり、市のホームページに掲載したほか、事業の詳細や申請手続等においてもお知らせ文を全町内会長及び市の補助金を受けた関係組合等に配布するなどして、これらの事業が有効に活用されるようきめ細かな周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（大地正幸君） 佐々木理事。
〔理事佐々木保男君登壇〕
◎理事（佐々木保男君） 次に、私の方から長岡市の
合併特例債の上限額と
新市建設計画における
借り入れ予定額、その返済に対し措置される交付税についてお答え申し上げます。
合併特例債の上限額につきましては、国で定めた基準があり、当市の場合は624億円となっております。また、
新市建設計画における
借り入れ予定額は上限額の90％である562億円を見込んでおり、その返済については元利償還金の70％が
普通交付税に算入されることになっております。
合併特例債借入額について、旧長岡市分と
合併市町村分はそれぞれ幾らかということでありますが、これまで何度もお答えしてきたとおり、当市の
新市建設計画は個別事業に係る事業費や事業年度などの具体的な内容は一切定めておりません。同様に、
合併特例債についても
新市建設計画の事業が具体化したときの財源の１つとして活用しますが、旧長岡市分が幾らとか、どの地域に幾らといったことは一切定めておりません。
以上でございます。
○議長（大地正幸君） 片桐財務部長。
〔財務部長片桐秀敏君登壇〕
◎財務部長（片桐秀敏君） 最後に、私からは
地方財政運営についての残りの御質問にお答えいたします。
まず、合併後16年目の
普通交付税をどの程度と見込んでいたかについてお答えいたします。
普通交付税につきましては、合併しなかった場合の交付税額を全額あるいは一部保障するという合併算定がえ措置が設けられておりまして、本来の交付税額となるのは、御質問にございましたように、合併後16年目からでございます。
新市建設計画の作成に当たりましては、合併後10年間について財政計画を策定する中で、
普通交付税につきましてもその額を推計いたしましたが、御質問の合併後16年目につきましては
普通交付税の額は算定しておりません。交付税をはじめとする各種数値の将来推計につきましては、経済情勢や制度改正など多くの不確定な要素がある中で、あまり長期にわたる推計をしたといたしましても、その結果の確実性につきましては疑問があるんじゃないかと考えておりますし、またそのような推計を行う必要はあまりないのではないかなと考えております。
次に、
実質公債費比率についてお答えいたします。
実質公債費比率は、交付税制度のもとで算定されるそれぞれの地方公共団体の標準財政規模に対する実質的な公債費の割合を示す指標でございます。従来用いられている指標でございます起債制限比率におきましては、公営企業や一部事務組合の借入金の償還に充てた繰入金や負担金などは指標にあらわれなかったものですが、これを実質的な公債費としてとらえまして、財政指標にあらわしたものでございます。今年度から地方債制度が許可制から協議制に移行いたしました。しかしながら、
実質公債費比率が18％以上の地方公共団体につきましては、今までどおり地方債の発行に際しては許可が必要となるものであります。そこで、本市の状況でございますが、平成17年度決算におきましては
実質公債費比率は17.4％でございます。
次に、市民１人当たりの国、県、市の借金の残高は幾らであるかについてお答えいたします。
なお、国、それと県につきましては公表されている数値によりお答えいたしますが、それぞれ数値を把握する時点が異なっておりますので、あらかじめ御承知おきをお願いしたいと思います。
まず、国につきましては、国債残高は平成18年度末で約542兆円となる見込みとされております。これは、国民１人当たり約424万円であります。また、県につきましては、県債残高は平成18年度当初予算編成時の見込みで約２兆4,862億円であり、県民１人当たりで約103万円であります。長岡市につきましては、平成17年度末の市債の残高が約1,365億円でありまして、市民１人当たりでは約48万円となっております。数値を把握している時点は、それぞれで異なりますが、仮に以上の数値を単純に計算いたしますと、市民１人当たりの国、県、市のいわゆる借金の合計額は約575万円となります。
以上でございます。
○議長（大地正幸君） 笠井議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。
初めに、要望させていただきますが、財務部長から財政運営の問題で
普通交付税の合併算定がえの16年目の数値は持ち合わせていないというふうな話でありますが、私はこれは容易にできると思うんです。
新市建設計画をつくったときの10年のその基本的な考え方を踏襲するということは大前提でありますから、その後の経済状況や国の
地方交付税に対する態度などを入れ込めば、それはできないかわかりませんが、私はそういうふうに考えますので、後日ぜひとも数値を押さえていただければありがたいというふうに思います。
あわせまして、
合併特例債の旧長岡市分及び
合併市町村分の内訳が出ないという、当初からそういうことがなかったということでありますが、県庁のホームページで試算できるシステムも公開されているわけでありますから、いずれにしても簡単に操作ができ、その金額はおおむね押さえることができますから、あわせて数値を押さえておいていただければありがたい、そういうふうに思います。
それでは、
スペースネオトピア跡地問題で再質問をさせてもらいます。
市長は、平成８年の前市長の答弁は事業実施を考えていたときのものであるから、今日の破綻したときとは違うという趣旨の御答弁をいただきました。しかし、
テーマパーク事業を平成８年に断念したわけでありますから、このとき前市長はそのことを大変重く受けとめまして、三セク処理のために市の財政が使われることがあってはならないということを、その後の三セクの形態が変わったり破綻をしたり、いろいろなことがあることものみ込んで答弁しているというふうに見るのが常識的な考え方だと思いますから、再度御答弁をお願いしたいと思います。
２番目は、市長からいろいろ御答弁がありましたが、先般私は改めて現地も確認をしてきましたが、本当に広い土地であります。答弁の中で市長は、この土地を取得することは将来の利益につながる、あるいは適切な土地管理のために行政が引き続き管理することが行政の継続性だという趣旨の話がありましたが、私は納得がいきません。というのは、187ヘクタールという膨大な土地を購入して本当に今後市民の利益につながるのか、造成費を考えますと甚だ疑問であります。というのは、過日の議員協議会でも市長は、民間主導で造成をやることも可能だと述べ、さらに民間への譲渡で開発も可能だとも述べました。三セクの
スペースネオトピアは、
テーマパーク事業を断念した平成８年から破産する平成15年３月まで、土地分譲を精力的に取り組んだ会社であります。ところが、破綻するときは一件の成約もできなかったわけであります。私が平成14年３月議会総務委員会で、長岡市の出資金返還や
スペースネオトピアの土地分譲状況をお聞きした質問に助役は、３年間で1,500社に対し立地意向調査をやっており、具体的にはそのうち４社から引き合いが出て、次の取締役会で分譲の具体化について話を進めようということが現状でございますと答弁をしていただいているところでございます。しかし、先ほど言いましたように、現実は平成15年の破産時には一件も分譲が成約されていないわけであります。また、御答弁いただきました
オフィス・アルカディアの分譲状況、９年間で契約率は14％でありまして、これをどう見るか、いろいろ意見が分かれるところかと思いますが、大変苦戦している様子がわかります。
そこで、残念ながら破綻前の利用計画しか持ち合わせていないわけでありますが、そのような
スペースネオトピアの跡地の購入は、私はすべきではないと思います。また、利用計画の大前提は土地造成のいわゆる造成費が幾らになるか、このことによって分譲価格も決まりますから、引き合いも決まってくるわけであります。仮に５億円で購入した187ヘクタールの土地を利用するには幾らぐらいの造成費がかかるのか、市長に考えがあったらお聞きをしたいと思います。
２点目は、私は
都市再生機構を含めた行政の責任は大変重大だということを先ほども述べましたが、改めて経過を追ってみたいと思います。というのは、第三セクターの
スペースネオトピアが設立された年の平成３年の市政だよりでありますが、４月号に、今年度中に造成工事に取りかかり、平成５年度に建設工事に着手、７年度には一部オープンの予定。入り客は当初250万人、最終350万人。数本のロケット展示と宇宙博物館、ジェット・コースター等の体感マシンなどがあり、大人から子どもまで楽しめる遊戯施設となっております。さらに、翌年の５月号では起工式の様子が書いてありまして、「
スペースネオトピア号発進！ 完成すると、日本海側で最大規模の
テーマパークとなる。宇宙関連の科学技術を学んで遊べる未来都市になります。」と市民にアピールしているのであります。このように長年市民に夢のような計画を示しながら、いつになっても夢が形にならず、一面的には市民を裏切った、こういうふうに言われても仕方がない、このように思うところでございます。気がついたら大事な税金だけがなくなってしまっている、このような状況であると思います。
先ほど
地方財政運営でも話しましたが、今後の地方財政は大変厳しくなるというふうに予想されているところでございます。利用計画のない187ヘクタールの膨大な土地を購入する必要は重ねてないと思いますし、そもそも
都市再生機構、当時の
地域振興整備公団が割賦販売なる方法で三セクの
スペースネオトピアに販売し、91億円の未回収金を10年間放置しておいた責任は極めて重大だと思うところであります。このような倒産の場合、最後まで抵当権を持っている
都市再生機構で対応していただくことが常識であると私は思うのであります。よって、担保権者の
都市再生機構が土地を引き取り、対応することが当然と私は思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（大地正幸君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 今御質問がございましたようなどのような形で利用するかということを検討するために、先ほど申し上げました、仮称でございますが、
西部丘陵東地区土地利用検討委員会を設置して、利用計画をきちんと立てると申し上げているわけでございます。その上で、最終的に御判断いただく部分もあろうかということでございます。例えば187ヘクタールという広大な土地全部を一括して、じゃあ造成するのか、あるいはしやすいところだけ造成するのか、緑地を相当残すのか、それをはたまた民間にどのような形で活用するのかと、そういったことをきちんとこの委員会の中で技術的な面も含めて御検討いただきたいと私は考えているところでございます。そういう意味合いからして、今１平方メートル当たり267円と申しましたけれども、この価格は今笠井議員のお話の中にもありました91億円という数字に比べましても極めて御配慮いただいた価格だと私は思っておりますから、かなり緑地等を残したままいろんな開発をしても可能な価格だなということを私は直観的には思っております。ただこれは私の直観でございまして、この利用検討委員会の中でぜひ御検討いただいた上で、また最終的な御判断を願うということになるというふうに思います。
都市再生機構がやるべきだという議論につきましては、私としてはちょっとお答えをいたしかねるわけでございまして、私は長岡市にとって十分利益になるという判断を今現在しているということでございます。
以上でございます。
○議長（大地正幸君） 笠井議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁いただきましてありがとうございました。
市長は、この土地を確保することが市民の利益になると、こういうふうな話でありますが、平成元年からの歴史をずっと見てもらうとわかりますように、出資金は返ってこない、先行投資した42億円も十分活用できていない、こういうことでありますし、市長はお答えになりませんでしたが、土地造成費の問題であります。８月29日の議員協議会で市長は、平米１万円と想定しますとヘクタール１億円になる。ということは、造成費は187ヘクタールで約200億円かかるということを述べました。こういうこともまた心配のわけです。次から次へと長岡市の税金をつぎ込むことがいいのかどうか、こういうことを私は心配しますから、再々質問にも立たせていただいたわけであります。いろんな事業がうまくいかないときはきっぱりとあきらめるのも１つの方法でありますし、抵当権を持っているのは
都市再生機構でありますから、そこと管財人でよく話をしてもらうということも１つの方法だというふうに私は思いますので、再度市長の御答弁を求めたいと思います。
○議長（大地正幸君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 先ほども答弁いたしましたように、現段階で、この土地の利用方法についてはいろんな形があり得ると私は思っているわけです。今の笠井議員の御質問は、例えば造成も税金を使ってやるということを何か前提におっしゃっているような気がいたしますが、私はその可能性まで全く否定するつもりはありませんが、今の段階では例えば造成を全部税金を使ってやるということは可能性としては薄いのではないかというふうに考えております。したがいまして、土地利用検討委員会ではそういう開発をどのような主体がどのような負担をして、どのような内容でやるかということをきちんと検討して、それを市民の皆さんにお示しするということを考えているわけでありますから、最初から税金を全額使うというような議論というのは、ちょっと今の段階ではそこまで踏み込む必要はないのではないかというふうにお答えをしておきます。
以上でございます。
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△質問項目
行政機能再配置の諸課題について
中心市街地の位置づけと進め方について
企業誘致活動の諸課題について
少子・高齢社会における
セーフティーネットについて
○議長（大地正幸君） 次の質問に移ります。
行政機能再配置の諸課題について、中心市街地の位置づけと進め方について、
企業誘致活動の諸課題について、少子・高齢社会における
セーフティーネットについて、恩田正夫議員。
〔恩田正夫君登壇〕
◆恩田正夫君 民成クラブの恩田でございます。
昨日、松井議員並びに伊部議員の方から行政機能再配置についての議論がございました。改めてここで市民委員会の中間報告答申を振り返ってみますと、１つは、市役所本庁舎はだれもが利用しやすい中心市街地へ配置されることが望ましいということであります。２つとして、コストを極力抑えながら、長期間にわたり利用できる、市民の誇りとなるような庁舎を整備することであります。３つ目として、庁舎は一括配置、分割配置、どちらでも可能でありますが、まちづくりの観点から最適な配置を検討する必要がある、このようになっておるわけであります。昨日の市長答弁では、この中間報告に対して大きな意味を持ち、尊重したいというふうに答えておられるわけでございますが、ここには中心市街地というものが明らかになっておりますけれども、中心市街地における一括配置なのか、あるいは分割配置なのかということがここでは明らかになっていないのであります。
さて、本議論の発端は、老朽化あるいは耐震性に問題があるといたしまして、厚生会館の建てかえにあったかと思うのであります。また、合併によって事務事業の拡大、膨張によって、本庁舎のスペース不足が生じたということであります。政策的に配置されました市民センター等は別といたしまして、商工部、企画部あるいは都市整備部などが大手通りの周辺に分散をいたしました。それによって、非効率化が問題とされて、我々は議論をしてまいりました。そこにせっかく厚生会館を建てかえるのであれば、この際分散している行政機能を集中させ、中心市街地の活性化とあわせて議論をしてきたと認識をいたしているのであります。
それがにわかに行政機能全体を巻き込んだ話となってまいりました。そこには５案が示されておるのでありますが、行政機能に限って議論するならば、それが厚生会館地区であれ、あるいは操車場地区であれ、あるいはこの幸町で第二庁舎を建設するにしても、一括はベターであります。しかし、これは長岡市全体のまちづくりの視点から見なければならないというところに大きな問題があると私は思っておるわけであります。
行政機能の再配置に当たっては、きのうの答弁で、もうないものと思いますけれども、操車場地区が検討の対象となっておりました。既にそこにはシビックコア地区整備計画が策定され、行政機能の再配置は当初から困難ではないかと私は思っていたのであります。仮でございますけれども、当地区に決まった場合、このシビックコア地区整備計画の抜本的な見直しが必要であったのではないかと私は思うんでありますけれども、当時どのように考えてこれを提起されていたのか、お伺いをしたいと思うのであります。
先般行政機能再配置に対し、市民委員会の中間報告がなされました。今申し上げたとおりであります。中心市街地への配置が望ましいとしておりますけれども、そこに２つの案があります。申し上げたように、一括集中か、あるいは分散配置かということになるのでありますが、以前に市長は自分の考えもあるけれどもと言いながら、示されておりません。既に中間報告が示されている現在、ここで２つの案が出ておるのでありますけれども、今までの議論を考えてみますと、やはり一定の分散はやむを得ないのではないかと私は推察をいたしているのでありますけれども、もしこれが一括集中だといった場合、それは甘んじて受けられるのかどうか。私は、全責任ある市長として一定の考え方があってもおかしくないし、当然それについては述べられるべきであろうと、このように考えておるわけでございまして、市長の見解を伺いたいと思うわけであります。
本件は、事業費200億円で、大変大きな問題であろうと思うのであります。事によっては、これは市民にとっては総合計画よりも関心度が高いと思わざるを得ません。民意の反映が市民委員会とは別に大変重要であると思うのであります。現在策定中の総合計画の市民説明会等で取り上げ、含めてこの意見収集を図る必要があるのではないかと思うのでありますが、市民合意をどのように形成されていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、中心市街地の位置づけと進め方についてお伺いをいたします。
最初に、中心市街地活性化法の目的についてお伺いをいたします。昨日も松井議員の方から触れられている問題でありますが、これまでの活性化法は商業を中心として活性を促すことが目的でありました。しかし、商業だけでは中心市街地の活性化が図れないとして、学校や病院や文化施設、都市機能を含めた、そうしたことが今回の改正点であると認識をいたしているのであります。
本市におきましては、中心市街地の活性化に対しまして、商工会議所あるいは商店街、住民等の連携が私はまことに弱く感じてなりません。少なくともまちづくりプラン策定に当たっては、これらが反映されなければならないはずであります。すなわち、活性化法の趣旨は、この整備改善と同時に商業の活性化が車の両輪として位置づけられているのではないかと思うのであります。そういう意味におきましては、総合的に一体的に取り組まなければならないと考えているのでありますけれども、当局の見解をお伺いしたいのであります。
旧栃尾市の中心市街地の位置づけについてお伺いをいたします。中心市街地活性化法では、中心市街地が市町村における経済、文化、コミュニティの重要な役割を果たしてまいっております。１つの顔とも言える地域であります。しかし、基本的には１つの市町村に複数の中心市街地は存在しないことが前提となっているのでありますけれども、しかし合併以前には旧市町村それぞれに中心的役割を担ってきた地域が存在していることから、本法では合併市においては複数の中心市街地を指定することが可能となっておるわけであります。
現在長岡市には、合併以前の長岡市と栃尾市が策定した２つの中心市街地活性化基本計画がございます。１つは、ＪＲ長岡駅周辺と旧栃尾市街地の中心的地域がそれぞれ中心市街地に位置づけられておるのであります。
仮に新長岡市に２つの顔が存在した場合、何か弊害があるでしょうか。それとも、各種補助制度を活用することによって、市財政に貢献をするとするならば、これも一考あるかと思うのでありますけれども、当局のこの栃尾市における位置づけについて見解を伺いたいと思います。
３番目でありますが、
企業誘致活動の諸課題についてであります。
日本経済のグローバル化、生産拠点が海外シフトされる昨今であります。資源に乏しい我が国経済は、特色ある高品質化や、あるいは知識産業を創出する以外に長い目での生きる道はないものと言われております。
産業は、都市形成上の命であります。市民の多くは地域経済に支えられ、働くことにより日常生活が営まれておるわけであります。まちの活性化や繁栄は、ひとえに産業の振興にあると言っても過言ではありません。そうした意味合いからすれば、都市づくりが最大の課題であると思うのであります。都市づくりの最大の課題は産業にあると思うのであります。
かつて幾つかの大規模企業が本市を去り、姿を消し、大変苦しい、苦い経験があるのであります。また、近年の雇用形態も大きく変化し、雇用機会は一段と厳しい環境下にあります。
旧長岡市における市民所得水準は、昨日もありましたように、平成７年を境として、７年以前は新潟、長岡、上越の順でありました。７年以降は、新潟、上越、長岡の順になって、後退をいたしていることは大変深刻に受けとめなければならないと思うのであります。
さて、当局は総合計画策定に当たり、
企業誘致活動の一環として、リスクの大きいあらかじめの団地造成方式から、規模にもよりますけれども、工場立地のオーダーメード方式を打ち出されておるのであります。私は以前自分が申し上げたこともございますけれども、これは現実にはいろいろな障害が横たわっているのではないかと思うのであります。地権者の意向、農地法の制約等々がございますが、総合計画に盛られようとするならば、そこには一定の調査、検討、そういうものがあって、可能でなければならないと思うのでありますけれども、その辺の検討はどうなっているのか、お伺いをしたいと思うのであります。
次に、企業誘致専門員の成果と見通しについてであります。専門員の配置は、３年ほど前に情報収集を主目的として提言をいたしたものであります。すべての内容を把握しておりませんが、以前東京在住者を中心として東京で情報の収集を行ってきたことがございました。しかし、それが中断をいたしました。今私が心配しているのは、同じようなことをされていなければよいがなということでございます。
企業誘致の成功例としてちょっと申し上げたいと思うのでありますが、有名な岩手県北上市、人口約９万3,000人でありますけれども、書物によれば、一言で言えば企業誘致は熱意であると記されております。まず、担当者が登庁して最初の仕事は有力な経済新聞を開いて、大きな記事は不要であり、各社の生産拡大の文字を見たら反応せよということであったようであります。生産拡大とは、既存工場の拡張か、あるいはほかに建設がされなければと決めつけて、会社訪問を早速せよというのが市長命令であったようでありまして、大きな成果を上げているということが報じられておるわけであります。
さて、本市の産業の特徴は、ものづくり産業の比重が非常に高いことにあります。例えば工作機械製造などは、機械工業のすべての機能がなければ成立いたしません。その点、本市はものづくり基盤を有する数少ない特徴ある都市と言っても過言ではないと思うのであります。
さて、質問でございます。的確な情報収集や誘致優遇措置条件を相手にどう伝えるかということに１つはあります。訪問するにいたしましても、簡単にはできません。そこで、企業訪問の優越性を高める効果の１つといたしまして、今までの往年の企業戦士を活用できないものかということを私は考えてみたいと思うのであります。それは、どういうことかといいますと、機械１台売るにいたしましても何十回と会社を訪問しております。そして、それによって、ある程度の顔見知りになっているはずであります。やはり相手に会うということがいかに大切かということもあるわけであります。当然のことながら東京あるいは大都市だけではありません。長岡市そのものも大事でございますけれども、そうしたような考え方もあるということをひとつ皆さんに知っておいていただきたいなというふうに思うわけでございます。
最後の問題に入りますが、少子・高齢社会における
セーフティーネットについてであります。
我が国は、世界有数の低出生国であります。少子化の原因にはさまざまあるでありましょうが、特に女性就労が一般化いたしたことによる女性の社会参画と晩婚化にあると言われております。育児と就労の両立が大変難しいということであります。子育て不安や子育てへの孤立感などさまざまな影響を呼んでおるようであります。
近年、子育ての傾向として延長保育や乳児保育率が非常に高いということであります。これは、より早くからより遅くまでの長時間預ける傾向にあるのであります。すなわち、子どもを育てる役割を外部にゆだねるといった効率優先、大人中心の社会が来ているようであります。
こうした現状から、安心して子どもを産める、子育てができる環境整備が一層求められておるところであります。
そこで、特に３歳未満児の保育についてお伺いをいたしたいと思うのでありますが、子育て支援にはさまざまあります。例えば一時保育や長時間保育、休日保育、夜間保育など、保護者支援などがございますが、特に待機児童問題が深刻であります。それは、３歳未満児であります。通常４月に入園するのでありますが、年途中での３歳未満児の入園はかなりきついことが言われております。
その解消には保育士の確保があると思いますが、安心して子どもが産める世の中、子育てができる体制を一刻も早く整備されるようお願いをしたいわけであります。
また、勤め先等にも関係するのでありますが、その入園場所があまり離れておりますと大変不自由を感じております。できることならば、学区単位くらいに入園ができるようにできないものか、当局の見解を伺いたいと思います。
最後に、在宅介護者に対する行政サービスの強化についてお伺いをいたします。高齢社会を迎え、要介護高齢者がふえてまいりました。老老介護が増加をいたしております。よく報道されているように、悲惨な実態が浮き彫りにされております。
国の介護における施策は、施設から自宅へと中心が移ってまいりました。在宅介護への援助は重要な課題となっております。特に高齢者の介護は、育児に比べて先が見えないという特徴がございます。
だれでもが生涯を幸せに過ごし、安らかにこの世をと願っておるのでありますが、それが介護のやり方によっては人生、とりわけ終末が真っ暗になるか、それとも輝ける旅立ちになるか、その意味において人権としての福祉をどうつくり上げていくかが今問われていると思うのであります。
介護者の悩みはさまざまでありますが、例えば睡眠不足に陥ったり、あるいは経済的負担であったり、あるいは生活上の制約などさまざまあります。精神的負担等からストレスを生み、心身の健康が危ぶまれるこの現実、当局は十分認識の上と存じますが、介護者負担の軽減と介護者の健康管理に向けた施策を一層充実、強化されるよう強く望むものであります。個々の問題は申し上げません。どうか当初予算において十分配慮されるよう願って、私の質問を終わります。
○議長（大地正幸君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） まず初めに、行政機能の再配置とシビックコア地区整備計画との関係についての御質問でございます。
昨年度策定いたしましたシビックコア地区整備計画は、操車場地区を北側からＡ、Ｂ、Ｃの３街区に区分しまして、防災の拠点を整備するという内容になっております。このうち南側のＣ街区、約2.9ヘクタールにつきましては、将来的に新たな公共機能あるいは民間施設の立地に対応できる空間として、具体的な
土地利用計画を定めることなく、夢づくり空間と称しております。行政機能再配置検討市民委員会における議論の中で市民委員から、操車場地区も対象としてはどうかという御提案がございました。そこで、具体的な
土地利用計画を定めていないことから、この夢づくり空間を候補地として検討を加えたという経緯がございます。したがいまして、仮に夢づくり空間に市の行政機能を配置することになった場合も、シビックコア地区整備計画との整合性につきましては特に問題は生じないと考えております。しかしながら、夢づくり空間については県の総合庁舎の誘致を視野に入れておりまして、引き続き県との協議を継続していくこととしておりますので、県との協議や具体的な整備の考え方を見直す必要性は出てくるだろうと考えているところでございます。
次に、行政機能再配置に関する基本的な考え方でございますが、昨日伊部議員の御質問にも答弁いたしましたが、基本的にこの問題を検討していただきました市民委員会から提言されました、市役所はだれもが利用しやすい中心市街地に配置されることが望ましいと、ただしまちづくりの観点からも検討が必要という、この中間報告を私は尊重するべきであると考えております。市役所を中心市街地に配置することにつきましては、公共交通の利便性などハード面の効果ばかりでなく、市民との協働の政策形成の推進あるいは合併して大きく成長した新市のシンボル性の確立、そういった面からもいろんな大きな意義があると考えております。この中間報告を踏まえて、まちづくりの観点なども含めて総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。ただし、現時点では市民の皆さんに再配置の必要性や内容がまだ十分浸透しているとは言いがたい面もあると思います。さらに説明を重ねながら多方面の御意見をお聞きして、慎重に判断してまいりたいと考えております。
一括か分割かというのは、言葉のあやもございまして、マルかバツかということにはならないのではないかと思っております。合併によりましてスペースが足りなくなる以前から、例えば環境部は寿の焼却場に配置しておりました。これは、その組織の効率性、そういったことから考えますと、環境部はただ単にスペースが足りないということではなくて、寿の焼却場にあるメリットもあると考えてのことでございます。それから、生涯学習課につきましては柳原庁舎に配置をしておりまして、これも柳原庁舎に中央公民館があるので、公民館と博物館でありますね、その一体性から見て教育委員会本体から切り離しても、その方が効率が高いという考え方で配置をしてまいったわけでございます。したがいまして、完全なる一括とか、あるいは積極的な意味で分散させるとかというような考え方はないのではないかと思います。ただ、私が基本的に大切にしたいと思いますのは、やはり市民からのわかりやすさ、それから不都合がないようにするという意味では、市民から見て大切な機能についてはやはり１カ所に置くということが基本ではないかと考えております。それを基本にしながら、今の厚生会館地区の計画の技術的な面との検討あるいはまちづくりの観点からの議論を進める中で判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、市役所の再配置にどのように市民の意見を反映していくかという御質問でございますが、先ほども申し上げました、現時点で市民の皆さんに十分浸透していない面もあると思っております。繰り返しますが、市役所の移転は極めて大きな問題でありますので、その判断を行うに当たって、市民の皆さんに検討状況を十分にお知らせするとともに、広く意見をお聞きすることが肝要であると思います。今回の市民委員会もその一環として設置したものでありますが、この議論の過程で市政だよりや市民との意見交換会などを通じて市民にお知らせする努力はしてまいりましたけれども、今後は議員御指摘のように、現在策定しております総合計画に関する説明会などの機会もとらえながら、さらに多方面の御意見をお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。
中心市街地の位置づけにつきましては、
都市整備部長からお答えをいたしますが、私なりの考えをちょっと申し上げますと、中心市街地というのは商業施設あるいは業務施設、公共施設、公益施設、あるいは住宅と、さまざまな機能がございます。その中で、やはり商業が中心であるという考えについては同感でございます。中心市街地を１つの樹木に例えれば、花に当たるのはやはり商業施設であろうと思います。ただ、同時に根っこや茎や葉に当たる商業施設以外の施設も一緒になって初めて花が咲くというような部分もあるというふうに思います。やはり相互の関係性を大事にしながら、総合的な市街地として整備をしていく。ただし、それは商業施設を軽視するわけではないということだけは私は申し上げておきたいと思います。
以下の具体的なことにつきましては、
都市整備部長からお答えをいたします。
企業誘致活動の諸課題につきましては商工部長から、少子・高齢社会における
セーフティーネットにつきましては
福祉保健部長からそれぞれお答えをいたします。
私からは以上でございます。
○議長（大地正幸君） 磯田
都市整備部長。
〔
都市整備部長磯田達伸君登壇〕
◎
都市整備部長（磯田達伸君） 私からは、中心市街地活性化法についてお答えいたします。
御質問の中にもございましたが、今回の法改正によりまして、国は中心市街地を活性化するためには商業の振興だけではなく、総合的な市街地整備を図ることが必要であると明確に方針を転換いたしました。市長も参加しておりました国の社会資本整備審議会におきましても答申の中で、郊外店舗を規制しても中心部の商業は必ずしも活性化はしない。市街地の既存ストックを有効活用し、商業や業務だけではなく、まちなか居住の推進や公共公益施設等の都市機能の集積を促進し、中心市街地を生活空間として再生することが活性化につながるとしております。現在長岡市が進めております中心市街地構造改革事業は、この答申の方向性に合致するものであると考えております。しかしながら、議員御指摘のように、商業は中心市街地活性化の両輪の１つでございます。さまざまな都市機能を導入する中で、その波及効果を生かすことによって商業を活性化してまいりたいと考えております。今後も商業に対する支援策を継続するとともに、法改正による新たな支援策の実施も検討してまいりますが、中心市街地の活性化を商業だけに頼るのではなく、市街地整備と一体不可分のものとして取り組んでいきたいと考えております。
なお、新法に基づく計画づくりに際しましては、商工会議所はもとより、地元住民、商店街、地権者、まちづくり団体、民間事業者等による策定委員会の設置が必要ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（大地正幸君） 松本商工部長。
〔商工部長松本康男君登壇〕
◎商工部長（松本康男君） 私の方からは、旧栃尾市の中心市街地の位置づけについて並びに
企業誘致活動の諸課題についてお答えいたします。
まず、栃尾地域の中心市街地の改正中心市街地活性化法における位置づけについてお答えいたします。改正中心市街地活性化法における中心市街地は、相当数の小売商業者が集積するとともに、都市機能が相当程度集積し、市町村の中心としての役割を果たしているという集積要件をはじめ、趨勢要件、広域効果要件の３つの要件を満たす必要があります。国におきましては、このような条件を満たす中心市街地は原則的には１市町村に１つと考えていることから、合併後の新長岡市におきましてはＪＲ長岡駅周辺の中心市街地が改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地として位置づけられるものと考えており、今後この地域を中心市街地として新たな中心市街地活性化基本計画を作成したいと考えております。一方、栃尾地域の中心市街地につきましては、旧栃尾市が平成17年11月に中心市街地活性化基本計画を作成するとともに、この８月には栃尾商工会を主体とするＴＭＯ構想を市が認定し、現在商業者、市民などが一体となって中心市街地活性化の取り組みが行われているとこでございます。栃尾地域の中心市街地の活性化は、栃尾地域のまちづくりにとって重要であると考えておりますので、市といたしましては旧法に基づく栃尾地域の基本計画の実現に向けて、引き続き着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
企業誘致活動の諸課題についての御質問にお答えいたします。
初めに、オーダーメード方式に対する御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、企業ニーズに対応した用地を提供していくことは企業誘致を進めていく上で大変重要なことと認識しております。現在長岡市総合計画の土地利用部会におきましても、新たな工場等の立地は既存工業団地や工場集積地への立地を基本としながらも、既存工業団地等で対応できない大規模立地案件や用地拡張につきましては、周辺環境に配慮しながらオーダーメードで対応していくという方向で検討が進められているところであります。また、実際に工業用地を開発する場合には地権者の同意が最も重要であるわけでありますが、行政内部においても都市計画法上の用途地域や農振地域などの制約があり、関係部署も多岐にわたっていることから、調整に時間を要することも事実であります。このため、企業の拡張や進出の情報を得た早い段階から、関係部署の担当者から成る組織横断的な連絡調整会議を開き、企業ニーズに即応した用地を提供できるよう検討を進めているところであります。
続きまして、企業誘致専門員についてお答えいたします。企業誘致に当たっては、情報の発信と情報の収集が重要であると認識しております。そのため、平成16年度より、長岡市出身で首都圏在住の企業ＯＢを誘致専門員として委嘱し、主として首都圏企業の立地情報の収集や企業訪問を行っていただいております。また、地元企業の情報収集につきましては、工業振興課で委嘱しておりますテクニカルアドバイザーから受注相談のほか立地情報の収集もしていただいており、相互に補完をしているところでありますが、議員御提案の誘致専門員として地元企業ＯＢを委嘱することについても１つの方策と考えられますので、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、誘致専門員の成果につきましては、これまで直接的に企業誘致に結びついた案件はありませんが、企業誘致につながる人的ネットワークは着実に広がってきているものと思っております。議員も御承知のとおり、企業誘致は経済情勢に大きく左右されるものであり、長期的な視点での取り組みが必要なものでございます。今後誘致専門員が構築したネットワークの情報を最大限に活用いたしまして、企業誘致に結びつけていきたいと考えております。
私の方からは以上でございます。
○議長（大地正幸君） 五十嵐
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長五十嵐整君登壇〕
◎
福祉保健部長（五十嵐整君） 私の方からは、最後の少子・高齢社会における
セーフティーネットについてお答えします。
まず、年度途中での保育園の入園についてお答えします。保育園の受け入れ枠は、児童を安全に保育するため、個々の保育園の定員や児童１人当たりの床面積、年齢ごとの保育士の配置といった国の定める基準によって決まります。７月１日現在、待機児童はいませんが、幾つかの保育園では保育士を増員しなければ児童を受け入れることができない状況にあります。公立保育園では、乳児は入園希望の３カ月前から、１歳児は６カ月前から申し込みを受け付けることで、早目にハローワークに保育士の求人を出すなど対応しております。なかなかすぐに応募がないのが現状ではありますが、保育ニーズに対応できるように努めてまいりたいと思います。
また、小学校区単位での入園についてでありますが、新年度入園の申し込み選考時には保護者の就労状況による優先度判定のほか、小学校区による優先も加味しております。年度途中では難しい部分もありますが、先ほどの保育士確保にあわせて受け入れに努めてまいります。
次に、在宅高齢者の介護に対する行政サービスの強化をという質問についてお答えします。在宅高齢者の介護は長期にわたることから、介護者の精神的、経済的負担が大きく、また健康面でも心配があろうと考えます。介護者の負担軽減を図るためには、まず在宅重視を理念とする介護保険サービスの有効利用を図ることが重要であります。あわせて、市が実施する在宅福祉サービスや社会福祉協議会が地域で実施する福祉サービスなどの利用を通じて介護者の精神的、経済的負担の軽減を図ることにより、健康面にも寄与できると考えております。
介護者に対する市の独自サービスとしては、家族介護見舞金の支給をはじめ紙おむつの支給、寝具丸洗い、認知症高齢者を介護する家族の支援制度であるやすらぎ支援員の派遣などがあります。これらにつきましては、介護保険のケアマネジャーやことし４月に創設された地域包括支援センター等を通じて周知に努め、必要なサービス調整を図って、具体的な利用につなげております。介護保険制度の改正等を踏まえ、今後高齢者保健福祉計画の策定や来年度予算の編成を行う中で現在のサービスを見直すとともに、新たな支援策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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△質問項目
介護保険法改正に伴う本市の
取り組み状況について
農業支援と米の需給
対策について
○議長（大地正幸君） 次の質問に移ります。
介護保険法改正に伴う本市の
取り組み状況について、農業支援と米の需給
対策について、杉本輝榮議員。
〔杉本輝榮君登壇〕
◆杉本輝榮君 民成クラブの杉本輝榮であります。
通告に従いまして、
介護保険法改正に伴う本市の
取り組み状況について及び農業支援と米の需給
対策についての２点について質問をいたします。
まず、介護の件で幾つかお尋ねをいたします。御承知のとおり、高齢化社会が進む中で介護について苦労、負担、家庭不和または精神的苦痛など、いろいろ社会問題視されております。それにつれ、相談される件数もますますふえているのが現状かと思います。介護される方も家族への気兼ねやいろんな不満、不安もあることでしょう。また、介護する方も日常の自分の時間や仕事のことも考えると、大変な苦労があると思われます。４年前、当市宮内で起きた老老介護の殺人事件は、まさにその苦しさを物語っておるのであります。
自宅介護が無理で、どこか施設にと探し歩いてもどこも満員という状態、特別養護老人ホームの入所希望者数を聞くと、合併前の昨年２月で、複数申し込みを差し引き、実数で1,112人、合併後のことし５月の数字は倍増して2,185人と聞いております。これは、中越地震と合併が大きく影響していると考えられていますが、いつまで待てば入れてもらえるのかという問いには返事もできないという、そんな状況であります。
ことし４月に介護保険法が改正され、16年度から計画中の構造改革特区が認可され、サテライト型居住施設美沢が開設されたことは、本市のまさにタイムリーヒットと高く評価はいたしますが、まだまだ安心とは到底言えません。先ほどの待機者の数を考えるとき、その解消にはかなりの時間が必要であるわけでありますから。
そこで、１つ目の質問ですが、この施設については、住みなれた自宅や地域において在宅で生活ができるよう、通いを中心に利用者の様態や希望に応じ、随時訪問や泊まりを組み合わせて提供するという定額制地域密着型、小規模多機能型介護施設であり、既存の大規模な特養施設とどう違うか、市長の評価と入所希望待機者の問題について、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この改正された介護保険のテーマは、１つ目は制度の持続可能性、２つ目に明るく活力ある超高齢社会、３つ目に社会保障の総合化であり、生活の継続を守る観点の地域密着型サービスは地域住民優先や指定基準、介護報酬の設定、あるいは公平、公正な仕組みの担保であり、サービス面においても配慮がなされておると思っております。
また、今回の改正のもう１つのテーマは介護予防であります。この介護予防については、筋力トレーニング等を通じ、介護が必要な度合いが高まるのを防ぐサービスと聞いております。保険給付の急増を抑える目的でありましたが、今のところ利用者は対象予定の10％以下と報道されております。
なぜ普及が進まないのか。それは、介護予防の実行計画をつくる、行政が設置する地域包括支援センターの体制整備のおくれと言われております。この介護予防の利用者が広がらないと、保険の給付増が抑えられなくなり、施設入所者の負担増や高齢者が負担する保険料の高騰も避けられなくなるわけであります。
本市の地域包括支援センターは、私も何度か訪れましたが、非常によく機能していると感じました。親切丁寧に説明をし、対応してくれましたが、しかし今後さらなる努力を重ねられまして、要介護者の減少にますます努めていただきたいと要望をしておきたいと思います。
次に、２つ目の質問といたしまして、本市の第３期介護保険事業計画の現状と今後の見通しについてお聞かせください。問題は、いかに立派な計画でも、その実効性がどこまであるかと、それにかかっているということであります。
最近、民間の福祉関係者の話を聞く機会がありました。今定員100人の新型老人ホームを整備する場合、25億円かかると言われています。一方、小規模多機能型施設であるサポートセンターの整備は5,000万円ぐらいでできるそうです。このサポートセンターは、中学校区くらいのエリアを受け持ち、通所で15人、訪問介護で50人、訪問看護で40人、グループホームで８人、配食サービス20人、バリアフリー住宅４室のサービスを行って、24時間対応型施設であります。50分の１の費用でこれだけのものが整備されるのであります。この数字を単純に50倍に計算しますと、特別養護老人ホーム100人に対し、小規模型では通所では750人、訪問介護で2,500人、訪問看護で2,000人、グループホームで400人のサービスが可能になります。
これによりいかに多くの関係者が喜ぶか、おわかりいただけると思います。本市の取り組む姿勢と待機者
対策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
さて、３つ目の質問ですが、先ほど待機者の数を言いましたが、一気に解消とはなかなかいかないということは理解できます。しかし、在宅で施設と同じサービスが受けられるということを考えると、多くの人がそのサービスに乗りかえるということは予測できるんではないでしょうか。そういう意味で、この小規模多機能型施設の整備を積極的に進めてほしいと強く要望するわけであります。その決意について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
泉田知事もきのうのテレビで福祉の新潟ということを盛んにアピールしておられました。市長もこの小規模多機能型施設の充実により、日本一災害に強いまち長岡ということにつけ加えて、日本一の福祉のまち長岡を全国に宣言していただきたく、要望しておきたいと思います。
さて次に、品目横断的経営安定
対策に代表される農業支援と新たな米の需給調整システムについてお尋ねをいたします。
現在の米政策改革問題は、いつも言っておりますけれども、中山間地、小農家つぶし、特に兼業農家は要らないというこの制度に対しては、非難はまだまだ大きく続いています。本当にこれからの日本の農業、食料問題は大丈夫かと心配する声は数多くあります。
そこで、来年度から品目横断的経営安定
対策が実施されるわけですが、１人で農業をやれない人は集落ぐるみで農業をやりなさい。そうでなかったら、４町歩集めて担い手になりなさいというふうに突きつけられているわけで、小さい農家ほどどうしてよいかわからないと苦しんでいるのが実情であります。
そこで、まず最初の質問ですが、今行政として進めておる集落営農団体や認定農業者である担い手育成をどのように進めようとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、その中に数多くある転作組織の品目横断的経営安定
対策への加入状況と今後の見通しはいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、農家としての大変難しい問題は、何といいましても生産調整と考えております。政府は、米政策改革として、農業者、農業団体が経営判断の基準となる需給、単価情勢を踏まえ、みずからの判断により適量の米生産を行う、そういう方向へと政策転換を図り、みずからは撤退するとしております。その一方では米国の言いなりとなり、農産物の輸入を増大させるという仕組みづくりを進めているわけですから、矛盾も甚だしく、今の農業政策は問題にならないと言わざるを得ません。
しかし、農林水産省の発表によれば、平成18年６月末在庫を260万トン、18年産米の生産量を833万トンと予想し、年々米の消費が低迷していることから、平成18年、19年の需要見通しについては前年より７万トン少ない844万トンと見込んでおり、今後とも安定した経営を行う上で米の販売価格の安定は不可欠であり、来年も確実な生産調整が必要であると見ております。
そこで、第２の質問でありますが、まだまだ米の需給システムの変更を理解していない農業者もおられるのではないかと懸念しており、今後いかに米の新たな需給システムを周知し、生産調整の実効性を確保していくのか、また農業者、農業団体の行う主体的な取り組みをどのように指導、支援していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、行政主導から農業者、農業団体等が主体となった生産調整へと転換を進めていく上で、地域協議会の果たすべき役割は大変大きいと考え、今後の動向を注視しておるところであります。
協議会の機能として、生産目標数量の配分ルールの設定に加え、しっかりとした水田農業ビジョンの見直しや産地づくり
対策交付金との関連を明確に位置づけていくことが大切と考えておりますが、いずれにいたしましても農家の声をしっかりと反映できる体制の整備を強く要望したいと考えております。
そこで、第３の質問でありますが、国は生産調整の撤退への抵抗から、地域協議会に国の出先機関である新潟農政事務所をオブザーバーとして参加させるとしております。協議会のメンバーや市などの指導、支援内容が決定しておりましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
さて、最後に稲作構造改革促進交付金の使途について質問いたします。御承知のように、米の需給調整と米の作付をしない水田の有効利用により、米以外での売れる農産品づくり、その誘導を促すのが産地づくり
対策交付金でございます。
次年度から始まる次期
対策におきまして、担い手以外の農家を対象とした同交付金が措置されることとされており、その使途については転作助成に活用するか、米価の下落
対策に活用するか、地域協議会がその運用方法を決定することができると聞いております。協議会においてもさまざまな意見が出ると予想されますが、市としてはどの方向での活用がふさわしいと考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
いずれにいたしましても、農政の大改革の中で国民の安全な食料確保と環境保全が求められており、今後は行政、消費者、生産者が一体となって農業、農村を守っていくことが重要と認識しており、一層の行政支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（大地正幸君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） まず、
介護保険法改正に伴います本市の
取り組み状況についてお答えをいたします。
特別養護老人ホームの待機者実人数は、平成18年５月１日現在、2,185人となっております。そのうち1,146人の方は、病院やグループホームなどに入院、入所されており、在宅での待機者は1,039人であります。このうち施設入所の必要性が特に高いと思われる人は、380人程度と推測をしております。この
対策の１つとして、小規模多機能型居宅介護等を計画しているわけでございます。先般新潟県市長会の席上に県の副知事がお見えになりまして、この小規模多機能型居宅介護の推進について県としても積極的に取り組みたいと、各市においてもこの方向で努力をしてほしいと、こういうお話が特にございました。国ももちろんでありますが、県としてもこの小規模多機能型居宅介護の方向性を強く推進したいということで意識をしておられるようでございます。昨年６月に実施いたしました長岡市高齢者等生活実態調査で、介護を要するようになったときの介護場所として、62％の方が自宅を希望されておられます。これは、通い、泊まり、訪問の機能をセットにいたしまして、住みなれた地域での生活を支援する地域に密着した小規模多機能型居宅介護や入所施設でありましても住みなれた地域の中に設置する定員29人以下の小規模な地域密着型特別養護老人ホームの整備を図るというものでございます。既存の大規模な特別養護老人ホームが比較的市内の周辺部に立地しているのに比べまして、利用者ができるだけ住みなれた地域で介護を受けることができる仕組みであると思います。
次に、第３期介護保険事業計画における待機者
対策についてお答えをいたします。第３期介護保険事業計画におきましては、待機者
対策として小規模多機能型居宅介護をはじめとする地域密着型サービスの整備を促進するということにしております。具体的には小規模多機能型居宅介護を７カ所、地域密着型特別養護老人ホームを２カ所、グループホームを８カ所とともに、介護つき有料老人ホーム２カ所の基盤整備を計画しております。
次に、小規模多機能型居宅介護等の積極的な整備促進についてお答えをいたします。国の方針では、今後の施設整備が全体として抑制基調の中で、先ほど申しましたとおり、地域密着型サービスの整備を促進することとしております。しかし、新たなサービス形態であることから、18年度は全国的にも本格的な設置が進んでいない状況でございますので、よりよいサービス内容の事業が提供されるよう検討を進めながら、順次整備してまいりたいと考えております。県におきましては、先ほども申し上げましたが、新潟県全体としてこの方向で進めたいという意向を持っておられるようでございます。したがいまして、長岡市といたしましては、設置事業者の負担が少しでも軽くなるよう、各生活圏域ごとの施設整備につきまして、国の地域介護・福祉空間整備等交付金を申請するなどして財源確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。また、来年度以降の交付金の確保についても、今後とも積極的にお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。いずれにしても、この小規模多機能型居宅介護の政策につきましては、長岡市は先進地と言われております。この方向で今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
農業支援と米の需給
対策につきましては、農林部長からお答えをいたします。
私からは以上でございます。
○議長（大地正幸君） 林農林部長。
〔農林部長林又一君登壇〕
◎農林部長（林又一君） 私の方からは、農業支援と米の需給
対策についてお答えいたします。
まず、品目横断的経営安定
対策に対する市の基本的な推進姿勢はどうかとの御質問にお答えします。これまでもいろいろな機会を通じて申し上げましたとおり、集落で十分に話し合いを重ねていただき、その地域に見合った形で集落の農地や農業を担う担い手像を形づくっていただきたいと考えております。集落ぐるみや集落の大半の農家が参画するいわゆる集落営農につきましても、地域に応じた多様な担い手像の１つとして理解をしております。市といたしまして、これについても推進をしているものでございます。市は、７月に制度の理解度、政策の方向性を探る意味合いから、市内10地域のおおむね２から３ヘクタールの農業者約1,300名、137組織に対してアンケートを行いました。まず、加入希望ですけれども、同
対策に加入をしたいとする農家の方は44％ございました。迷っているとした農業者が14％でありました。加入形態は、個人が全体の24％、集落営農は小規模な農業者を中心に14％、未定が６％となっております。また、制度の周知状況でございますが、半数の農業者が既に周知済みと理解をしておりました。また、このような中で一部の地域におきましては新たな取り組みも始まっておりました。しかし、いまだ半数の農業者が地域での話し合いが不十分と感じており、その背景として小規模農家の不安、今後の農業への不安、制度の具体的なメリット、デメリット等の情報不足を掲げております。
産業としての農業政策を考えた場合に基本になるのは、経営である以上、コストを低減し、他産業従事者以上の収益につなげていくという視点であり、もう１つは水田を中心とした土地利用型農業においては農地の利用調整を地域で効率よく行い、担い手に集積していくという視点だろうと考えております。このため、市といたしましてもこの２点を担い手支援策の重点的な課題と位置づけ、制度の周知とその積極的な活用を促しながら施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、集落営農組織の担い手見通しですが、現在市内には137の組織がございます。機械共同利用組織から作業受託組織まで、あるいは任意から法人まで、さまざまな機能、形態を持つ組織が見受けられます。地域の担い手候補として品目横断的経営安定
対策に加入できるのは、面積規模、農地集積目標、５年以内の法人化、農業所得目標、経理の一元化等の要件を備えた組織が対象となりますが、現状においては集落でだれがリーダーとなってこれを取りまとめるのか、だれが一元経理を行うのかなど、課題も山積しておりますので、すべての組織が一気に制度の対象となり、担い手として定着していくのはなかなか難しいのではないかと考えております。これらについては、時間をかけてじっくりと検討をしていただき、条件の整った組織から市としては必要な支援をしてまいりたいと考えております。
次に、転作組織の品目横断的経営安定
対策への加入見通しであります。市内には大豆、麦を合わせて74の転作組織がございます。このうち９月１日から申請受け付けが始まりました麦については12組織でございます。現在のところ、農協や麦組織に対し、その加入意向や準備状況を確認しているところですが、基本的には集団転作の堅持という観点から、ほとんどの組織が制度加入を目指して検討を重ねている状況のようです。先日、国から品目横断的経営安定
対策の支払い額を計算するための面積単価等が示されました。これをもとに試算をしてみますと、品質のよい農産物を地域の標準単収以上に収穫しないと経営収支はなかなか合わず、従来の転作達成の観点だけでは取り組みづらい地域があり、地域条件をよく勘案しながら取り組みをしていくことがこれまで以上に重要になってくるものと考えます。さらに、国が示すように、５年先には転作だけではなく、水稲も含めて地域の農地を集積していくのが望ましいことから、地域によっては従来の転作組織を再編して、地域の大規模な担い手農業者にその主体を移していくというような検討も始まっております。市といたしましては、今後とも地域において十分な話し合いを行っていただきたいと望むものであります。
次に、新たな米の需給調整システムへの移行についてお答えいたします。これまでは、市と農協名で農家に対し、米の生産目標数量の配分を行ってまいりました。新しいシステムでは、国などからの需要情報をもとに、農協や集荷業者、市などで構成する水田農業推進協議会が方針作成者ごとの生産目標数量や配分の一般ルールを定め、これに基づき、方針作成者が農業者に配分することとなります。このため、市内にある10地域協議会では11月に個々の農業者がどの生産調整作成者に出荷するか、意思確認を行うこととし、あわせて農業者に新システムの周知を行うという方向で検討をしております。
次に、行政の指導、支援についてお答えします。まず、国の機関である地方農政事務所は中立・公平な立場のオブザーバーとしての協議会参加になり、積極的な助言・指導を行うこととしております。県は、市町村ごとの客観的な需要量に関する情報を算定し、提供することとしております。市は、新たな米の需給調整システムへの移行後も県からの需要量に関する情報を受け、市内の10協議会別の需要量に関する情報を算定、提供するとともに、これまでの配分に関するノウハウの提供や生産調整に参加しない農業者への働きかけなどを通じ、関係者と連携しつつ、米づくりのあるべき姿の実現に向けて農業者、農業者団体、集荷業者の主体的な取り組みを支援してまいります。
次に、協議会の構成者についてでありますが、現在農協、市、農業共済組合、土地改良区、消費者、米卸売商などの実需者、農業者、一部の米の集荷業者で構成しており、国、新潟県はアドバイザーとして参加していただいております。協議会は、今後新たにすべての集荷業者の参加を求め、集荷業者の需要量に関する情報の算定や配分の一般ルールの作成等がこれまで以上に重要な役割を果たすことから、すべての集荷業者が実効性ある形で協議会運営に参画できるよう検討を進めてまいります。
次に、稲作構造改革促進交付金についてお答えします。この交付金は、平成19年度から創設されるもので、従来の産地づくり
対策交付金とは別立てで設定され、産地づくりとして転作部分や担い手育成等への支援に活用するか、品目横断的経営安定
対策に加入しない農家の米価下落による稲作収入減に対する支援に活用するか、その選択は各協議会ごとに決定することとされております。この交付金の算定は、担い手の育成状況と反比例して漸減するように決められております。７月に市が行った品目横断的経営安定
対策に関する意向調査結果や加入条件に満たない中小規模の農家数を考えますと、市としましては当面は米価下落による稲作収入減
対策として活用すべきではないかと考えております。最終的には１月上旬までに各協議会の中で関係者と十分協議をして決定されることとなります。
私の方からは以上でございます。
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○議長（大地正幸君） この際、20分程度休憩いたします。
午後３時１１分休憩
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午後３時３０分開議
○議長（大地正幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
協働について
復興について
○議長（大地正幸君） それでは、次の質問に移ります。
協働について、復興について、桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。
通告に従いまして、協働についてと復興についての質問を行います。
まず初めに、協働についての質問をいたします。
市長は、平成18年３月に作成した長岡市行政経営改革プランの中で、市民力と地域力を生かした市民満足度の高い市政運営の実現を長岡市の行政経営理念として定めるなど、これまで市民力と地域力を市政運営の大きな柱としてまいりました。私も市民力と地域力こそがこれからの長岡をつくるかぎだと考えており、市民力と地域力を生かした市民満足度の高い市政運営の実現を強く支持するものであります。
このような市民と一体となったまちづくりやＮＰＯとの協働などは、全国的にも進んでおります。ことしの１月と２月に大阪市にある市民活動情報センターが文部省の補助金を受け、調査を実施いたしました。中央省庁や都道府県、市町村といった行政、そしてＮＰＯを対象に行ったこの調査では、ＮＰＯとの委託契約事業を結んだことがあると回答した行政機関は46％、一方受託したことのあるＮＰＯは61％に上りました。
一方で、契約上の権利や権限は、行政、ＮＰＯともに約80％が行政優位と回答しました。１日当たりの人件費が企業への委託より低い水準に抑えられていたり、業務内容をＮＰＯの意思で変更できないなどの実態も判明しました。こういった背景には、行政がコスト削減を目的にＮＰＯの力を使わざるを得なかったことが理由の１つとして考えられます。
長岡市行政経営改革プランの中でも、コストの削減が目的の１つとされております。もちろん財政のスリム化は長岡市にとっても大きなテーマであり、優先して取り組むべき課題ではあります。しかし、市民の参画やＮＰＯとの協働を行う最大の目的は、コストの削減であっては本末転倒であり、公共サービスの充実こそが最大の目的であると考えます。仮に民間に任せた場合、行政が行うよりもコストが高かったとしても、それ以上にサービスが高まるのであれば、協働を積極的に進めるべきであります。
そもそも公共やパブリックといったものは、行政の独占するものではありません。多くの人が忙しい中で地域活動やＮＰＯ活動などによって社会に貢献しているのは、それがやりがいであり、喜びであるからであります。
長岡市行政経営改革プランや現在議論の進んでいる総合計画の基本構想原案の中でも、市民力と地域力を生かした市民満足度の高い市政運営を実現するためのキーワードとして、協働が上げられております。市民との協働、ＮＰＯとの協働、地域との協働、いろいろありますが、未来の長岡をつくるためのキーワードが協働であることは言うまでもありません。
しかし、これほど重要なキーワードであるにもかかわらず、私の知る限り、長岡市の中で協働という言葉はしっかりと定義づけられてはおりません。また、職員に聞いてみても、協働ということを理解している職員は少数のように感じております。
そのため、現在長岡市が行っている協働と言われるものの多くは、単にＮＰＯなどと一緒にやっているだけであったり、行政事務のアウトソーシングであったりします。関係においてもさまざまな点で対等ではなく、行政を頂点としたピラミッドであることが多いように感じることが多く、安易に協働という言葉が使われているようにも感じます。
協働、すなわちコラボレーションとは、仕事をともにすることによって相乗効果、シナジー効果を生み出すプロセスであります。協働によって大きな効果が出るとか、地域や社会がよい方向に向かい、波及効果があるなど、１足す１が３にも４にも５にもなるのが協働の本質であります。
これらのことから、長岡市としても総合計画などでしっかりと協働について定義づけるべきと考えます。そこで、長岡市として協働の意味をどのようにとらえているか、まずお聞きいたします。
次に、協働のガイドラインについてお聞きいたします。今後長岡市が協働によって市民力と地域力を生かした長岡市を実現するためには、組織としての意識や行動を変えていかなければなりません。そのためには、先ほど述べました協働の意味をきちんと定義することはもちろんのこと、協働を行うことの目的や課題、手法など、職員の行動の指針となるガイドラインの作成が必要だと考えます。
平成11年には「市民参加推進のために 市民と行政のパートナーシップ」といったものが市役所内のワーキングチームによってつくられております。当時としてはすぐれた内容であったのでしょうが、現在では地方自治体を取り巻く環境の変化や長岡市を襲った災害からの復興などという観点がなく、既に時代おくれの内容となっております。
この手引の「はじめに」の中では、「まだまだ内容的に不十分であると思いますが、これをスタートとして、今後も成功や失敗を繰り返しながらも市民参加の取組を推進するとともに、そこで得たノウハウを蓄積し、「長岡らしい市民参加のあり方・手法」を示すことができるようにさらに内容を充実していきたいと考えています」と述べられておりますが、その後新しい手引は作成されておりません。
作成から日数もたち、今後はこれまで以上に市民との協働が重要であることから、協働を行う際の行動指針となるガイドラインを職員のみで作成するのではなく、それこそ市民やＮＰＯなどとともに協働で作成すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、協働の実態調査についてお聞きいたします。現状においても、長岡市は各部局においてさまざまなスタイルで協働に取り組んでいることと思います。しかしながら、長岡市全体での協働の実態調査は行われておらず、市民やＮＰＯにとって長岡市の協働の全体像は非常にわかりづらくなっております。また、職員にとっても自分の担当部署は別にして、長岡市全般ではどのような協働が行われているのか、なかなかわからないのではないでしょうか。
行政経営改革プランの中では、「受身の情報開示から積極的な情報発信による市民と協働の政策形成へ」と「組織の思考・行動の転換や、体質の改善を行います。」との記述もあります。情報公開なくして協働はあり得ません。
協働の実態調査を行い、それを積極的に発信することによって、協働の全体像の把握はもちろんのこと、効果の検証や他の自治体との比較などが可能となります。また、こうしたことによって、市民やＮＰＯなどから協働の提案も期待できます。職員も協働の実態を把握することによって意識や行動の変化が期待でき、より協働を推し進めることにつながると考えます。
これらのことから、長岡市でどのような取り組みがなされているのか、例えば担当、事業名、内容、相手、金額、そして協働の形態といった形で協働の実態調査を行い、一覧に取りまとめ、インターネットなどを使って積極的に情報公開すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、復興についてお聞きいたします。
７・１３水害や中越大震災においても市民力と地域力が大きく発揮されました。地震発生後から地域はお互いをお互いに助け合い、救出活動やその後の長引く避難生活を行いました。市内外のＮＰＯなどもそれぞれの得意分野を生かし、活躍しました。また、災害を契機にして新たな団体も誕生し、現在でもさまざまな地域で復興に向けて活躍しております。災い転じて福となすと今はまだ言い切ることができませんが、私は災害という悲劇の中でこういった動きに未来への希望や復興への胎動を感じております。
中越大震災での復旧もようやく一定のめどが立とうとしており、いよいよ創造的復旧・復興といった段階に来ております。
今回の震災で特に被害の大きかった中山間地では、震災の被害はもちろんのこと、それ以前から深刻な過疎・高齢化などの問題があります。そのために、単に地震で被害のあった道路などを直すだけでは復興にはなりません。こういった地域の復興には、復旧される道路の先にどのような価値をつくり出すか、また地域の宝を再発見するかが重要であります。
現在の状態でも、さまざまな地域で住民が主体となった取り組みが出てきております。こういった地域は、徐々にではあっても、復興に向かうことが予想されます。一方で、住民が主体となった復興への取り組みがまだまだ見えない地域も多くあり、こういった地域の長期的な復興は深刻で、今後地域の復興に格差が生じていくものと思われます。こういった住民が主体となった動きの見えない地域の復興のためには、地域住民の一体感ややる気を引き出すことが重要であります。
10年後、100年後にもこのような地域が持続していくために必要なのは、国、県、市といった行政が地域にかかわることのすべてを行うということでは根本的な解決にはなりません。それは、いわば痛みどめのようなものであります。今求められているのは、地域住民が主体的に地域のことを考え、動けるようになるような
対策です。
そのためには、行政として地域や住民と同じ立場で地域に溶け込んで、ＮＰＯや民間団体などとも協力して、どんなに小さなことでも、まず地域が元気になるような取り組みを行い、住民のやる気を引き出すことだと考えます。また、こういったことによって、地域や住民だけでなく、行政の意識も変わっていくことが期待できます。
そこで、今ほど述べました観点から、復興に対する基本姿勢についてお考えをお聞かせください。
次に、復興基金についてお聞きいたします。今回中越大震災復興基金のメニューが新しく追加されました。これまでのメニューは、どちらかというと生活再建の中でも住宅を中心にしていたものが中心でしたが、そこから一歩軸足を移して、地域の再生に向けた支援に重点が置かれております。また、これまで地域コミュニティ再生のソフト事業も住民の意見によって要件が緩和されております。これらのメニューは、復興に向けて大きな役割を果たすだけでなく、平時の地域おこしとしても有効な手段であります。
さらに、今までは申請において県と市との間で何度もやりとりが必要でしたが、今後は原則的に市の窓口の段階でオーケーが出せるようになり、素早い対応が可能になります。これらのことから、復興基金の有効的な活用のために、今後ますます長岡市の役割が重要になります。
復興基金に対する意見として、基金事業が周知されていない、使い勝手が悪いといった声が大きくあります。市では、中越大震災復興基金事業メニューのご案内といった紙を配るなどの周知を行っておりますが、ただでさえわかりにくい基金メニューが住民や地域に理解されているとはとても言えない状態です。
今後は、こういった形だけではなく、実際に集落単位で、県や基金事務局、ＮＰＯなどと合同で直接集落に出向いて復興基金の説明や意見交換を行うべきと考えます。
こういう形で周知を行うことによって、地域や住民に対して周知されるだけではなく、住民の生の意見を聞くことができます。また、そこで出た地域の課題などを県やＮＰＯなどと役割分担することによって解決できるものもあるのではないでしょうか。また、先ほど述べましたように、地域の一体感や地域住民のやる気を引き出すことにもつながると考えます。
こういったことから、復興基金のメニューをどのように周知していくのか、また市としてどのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。
以上の項目についてお聞きいたします。
○議長（大地正幸君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） まず、協働についての考え方からお答えをいたします。
やはり協働という言葉自体もまだ完全に市民権を得ていないといいますか、私なども協働という言葉を使うときに、協力して働く協働という言い方を今でもいたします。そういう面がやはりありますので、市の職員にも協働について今後とも徹底していかなければいけないし、また市民にも対話をしながら定着を図るようにしていかなければいけないと思います。現在福祉や環境、教育、災害復興あるいは地域の安全など、さまざまな分野で市民活動が活発に展開されております。このことは、まことに心強い限りでございます。まちづくり推進の大きな力となっているというふうに思っております。合併により新しいスタートを切った長岡市が各地域の歴史や文化を生かしながら、災害を乗り越え、新たなまちづくりを進めていくためにも不可欠な課題であると思います。現在各地域、各分野の市民の皆様とともに検討している長岡市総合計画の中でも、市民との協働の推進を施策の柱の第１番目に取り上げておるわけでございます。
行政セクターと市民セクターとはそれぞれ持ち味が異なります。その特性が異なることを逆に利用して、コラボレーションを図るということが重要だと思います。しかしながら、やはり立場はあくまで対等でありまして、それぞれが自立していると考えております。したがって、御質問の中にありましたが、経費の多寡だけ、つまり効率性、あるいは行政の下請というような考え方ではなくて、やはり言葉の意味どおりに協働の可否を論ずる必要があるんではないかというふうに思っております。今後積極的な意味で協働ということを考えますと、行政の事業の一部をＮＰＯ等の団体に委託していく方法が最も考えられるわけでありますが、そうした場合コスト面はもとより必要な条件だと思いますけれども、事業そのものの効率性や有効性あるいは市民ニーズなども十分に見きわめた上で、事業の一部の委託等について検討していく必要があると考えているところでございます。
以下の具体的な御質問につきましては、
市民生活部長からお答えをいたします。
次に、この協働という考えの中で復興に関する御質問でございますけれども、地域の復興を図るためにＮＰＯなどの団体と連携して住民のやる気を引き出すということについては、私も同感でございます。中越大震災で大きな被害を受けた中山間地では、山古志支所の開設あるいは国道291号の開通をはじめ、順次復旧を進めております。小・中学校なども間もなく再開をする予定でございます。道路や河川などのインフラ復旧もある程度めどが立ってまいりました。今後は、地域のコミュニティの再生、あるいは文化、地場産業の再建という課題に本格的に取り組む段階に来ていると考えておりまして、この場合、協働ということが重要なキーワードになると考えております。現在既にさまざまな団体あるいは個人が復興に向けた活動を展開している状況でございます。太田地区や法末地区などでは、住民による団体も組織をされております。さらに、そうした組織が民間、ＮＰＯ、大学と連携しながら、地域資源を活用した地域再生の方法の議論あるいは復興を内外にＰＲする具体的な活動も行っている状況であります。
そうした状況を見ますと、これらの活動を支援するということが大変重要でございまして、今まで以上に多様な主体が連携を図れるように行政として努力をしていくと。中山間地の創造的復旧を進めるために、今般山の暮らし再生推進室を設置することといたしましたけれども、これは私どもは別名プラットホームというような言葉を使っておりまして、いろんな事業主体がまるでプラットホームのように発着をするというイメージでありますけれども、民間企業やＮＰＯ団体、個人というさまざまなものが中山間地に入って活動する環境を整えるというための組織であります。この組織を将来あくまで多様な主体の活動を中・長期的に支援すると、みずから事業を行うというよりも、多様な主体の活動を支援するという意味での財団法人設立に向け、準備を進めるということも協働を意識した考え方でございます。いずれにいたしましても、中山間地で活動しやすい環境づくりを進めながら、復興基金事業あるいは地域再生の活動事例を紹介しながら、地域住民の意欲を大いに引き出していくということが今後肝要であると考えておるところでございます。
復興基金についての御質問につきましては、
復興推進室長の方からお答えをいたします。
私からは以上でございます。
○議長（大地正幸君） 久須美
市民生活部長。
〔
市民生活部長久須美博君登壇〕
◎
市民生活部長（久須美博君） それでは、私からは協働につきましての残りの御質問につきましてお答えをいたします。
最初に、「市民参加推進のために」という冊子についてでございますが、平成11年に「市民参加推進のために」という手引書を市の職員向けにまとめたわけでございますが、御指摘のとおり作成以来数年が経過をし、市民の皆様が市民活動やまちづくりに抱いている意識やニーズも変化をしていることから、現状に照らした見直しの必要性を感じております。行政セクターは、公平や平等などを基本とし、施策を立案し、実施しているのに対しまして、市民セクターは、自由や具体的な目的などを基本に活動していると考えております。これらのことを踏まえ、協働のあり方についていま一度検討してまいりたいと思っております。
次に、協働に関する実態調査と公表についてでございますが、長岡市におきまして行政と市民や市民組織との協働は、市民センターにおける各種の活動を取り上げるまでもなく、各分野において進められております。しかしながら、一方では、御指摘のとおり協働にかかわる部局や形式が多岐にわたるために、外部からはなかなか市全体の実態がわからない状況があったと思っております。御提案の協働の実態を統一的に調査し、公表することは、施策や事業についてさまざまな角度からの見直しや提案ができるという点において実に有効な取り組みであると思いますので、今後実施に向けて検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（大地正幸君） 野口
復興推進室長。
〔
復興推進室長野口繁樹君登壇〕
◎
復興推進室長（野口繁樹君） 私の方からは、復興基金についてお答えいたします。
このたび公民館、神社、私有道路等の復旧に対する支援など、地域コミュニティの再生のためのメニューが新たに追加されたところでございます。被害を受けました地域の復興のために、これらの事業を有効に活用していただきたいと考えております。これらの事業の周知につきましては、笠井市議の御質問に
大野復興管理監の方からお答えをさせていただいたとおり、市政だより等のチラシの全戸配布、ホームページへの掲載、また町内会長等へのお知らせ文の配布などにより、きめ細かな周知を図ってまいります。さらに、今後は特に大きな被害を受けました地区につきましては個別にこれらの事業の詳細についての説明会を行うとともに、これらの事業を１つのきっかけといたしまして、地域住民、ＮＰＯ、市がそれぞれの連携をとりながら地域コミュニティの再生が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
教育問題について
医療・福祉問題について
○議長（大地正幸君） 次の質問に移ります。
教育問題について、医療・福祉問題について、竹島良子議員。
〔竹島良子君登壇〕
◆竹島良子君 日本共産党の竹島良子でございます。
通告に従い、質問をいたします。
最初に、教育問題について質問をいたします。
第１は、教育基本法についてです。
教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律ですが、さきの通常国会で政府はこれを全面的に改定する教育基本法改正案を提出、継続審議となりました。国会審議を通じて、政府は、なぜ教育基本法を変える必要があるのかという根本的な問題についてまともな説明はありませんでした。また、憲法との関係で２つの大問題があることが浮き彫りになりました。１つは、教育の目標として、国を愛する態度など20もの徳目を法律で決めることが憲法の保障する思想、良心、内心の自由に反するという点です。もう１つは、憲法では教育の自主性、自律性、自由を強く求めていますが、教育基本法10条の改定案が教育内容に国家が介入することを無制限に拡大するという点です。
現在の教育基本法は、憲法と一体に制定されました。戦前の教育が国家権力の強い統制のもと、画一的な教育と軍国主義への道を進んだことを教訓に、平和、人権、民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意で制定されました。教育の目的は、一人一人の人格の完成を目指すことにあるとし、子どもたちの発達の可能性を最大限保障しようとする現在の教育基本法の目指す方向は、だれもが望んでいることそのものであり、これを最大限生かすことが今必要だと考えます。
つい先日、８月末に日本教育学会歴代会長４名が発起人となり、「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」が発表されました。見解は、政府案と民主党案について、１、改正の必要性が不明確である。２、教育基本法の成立を含めた歴史的事実を歪曲している。３、国あるいは政府は、すべての子ども、青年、成人の成長発達の権利と学習の権利を保障するための条件整備こそ積極的な役割を果たすべきであって、「道徳の教師」になるべきではない。４、国会の議論は貴重だが、直ちに法の改正につながるものではない。政府及び民主党案を廃案とし、現行法の精神をより豊かに発展させることを願うものであるとする内容であり、教育学の専門家として教育基本法改正案を批判しています。
そこで、教育基本法改定について、次の３点を質問します。
１点目に、教育基本法とそれに基づく教育諸制度が戦後の日本社会に果たしてきた役割をどのように考えておられるか、お聞きします。
２点目に、教育基本法の改定を推進する意見の中に、いじめ、不登校の増加、学級崩壊、青少年の凶悪犯罪の多発などの原因を教育基本法に求める意見があります。これらの問題の原因が現在の教育基本法にあるとお考えかどうか、お聞きします。
３点目に、政府の改定案では、新たに教育の目標をつくり、20に及ぶ徳目を上げていますが、国を愛する態度として心情を法律で義務づけることについてどのようにお考えでしょうか。また、強制によって国を愛する心が育つとお考えか、お聞きします。
第２に、全国的な学力調査について質問します。
文部科学省は、来年４月、全国の小学校６年生と中学校３年生の全員を対象に学力調査を行うことを決定しました。全国学力調査については、過度の点数競争や学校間の序列化につながるなど、多くの問題が指摘されています。約40年前まで行われていた全国学力調査では、学校が平均点を上げようと、テストの日に成績の振るわない子どもを休ませるような事態まで生んだとされています。６月30日の読売新聞は、現在都道府県が独自に行っている学力テストにおいても、学校現場で１点でも高くと、事前
対策として１カ月前から連日テスト準備が行われ、そのため授業に支障が出た例を報道しています。全国的な学力調査は、こうした競争原理をあおるだけであって、学ぶ楽しさを子どもたちに教えるものでないことは明らかです。学力の到達度について全国的な傾向を調べて指導の改善に役立てる目的なら、抽出調査で十分間に合うものと思います。
９月３日付朝日新聞に、東大の基礎学力研究開発センターが行った調査が紹介されています。本学力調査について、全国の小・中学校長の85％が結果を改善に生かす方法が整備されていないとし、現場では歓迎していない実態がわかったと報道しています。教育現場では必要性を感じていないと言えます。
そこで、質問です。１点目に、来年度から実施される全国的な学力調査について、問題点を指摘する声も多くありますが、当市ではどのようにお考えか、お聞きします。
２点目に、学力調査への参加についてお聞きします。
全国学力調査に参加しないことをいち早く表明した犬山市は、「ゆとり教育はどこに問題があったのか、教育現場で実際どのようなことが起きているのかの検証もなく事が進められ、学力低下問題を引き起こした。今度は、その対応策として全国的な学力調査を実施しようとしている。安易な対応策と言わざるを得ない」と文部科学省の施策を批判し、「この学力調査ではみずから学ぶ力をはかる手だての具体化は極めて困難。点数化による調査や集計は避けられない。独自の教育改革を進めている犬山の教育にとって、効果よりも危惧される弊害の方が大きい」としています。
当市では、現在「熱中！感動！夢づくり教育」において、子どものやる気や学ぶ意欲を引き出すという独自の教育理念、目的を掲げて教育が進められています。こうした中、画一的な教育につながると批判されている全国的な学力調査に参加する必要性はないものと考えます。犬山市のように、教育に対する独自性を持つならば、当市も全国的な学力調査に不参加を決めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目に、今教育施策として必要なのは、学力調査への参加や習熟度別学習ではなく、少人数学級を進めることだと考えますが、いかがでしょうか。
ＯＥＣＤの学習到達度調査で連続して学力世界一となったフィンランドでは、競争主義を教育から一掃し、どの子にもわかるまで教える教育、競争ではなく助け合う教育が高い学力をつくったとされますが、学級編制は24人以下です。
文部科学省が昨年４月に行った調査では、少人数指導や習熟度別指導よりも学級編制の人数を引き下げた方が効果的と答えた学校が小・中学校いずれも８割を超えています。
当市として少人数学級への取り組みはどのように進められるのか、お聞きします。
次に、医療・福祉問題について質問いたします。
今政府の税制改正により、物価スライドで年金が減っているにもかかわらず、住民税が増税となり、高齢者を苦しめています。住民税増税に連動して国民健康保険料、介護保険料、介護サービスの利用者負担、老人医療の窓口負担にも影響が及ぶこととなり、高齢者には耐えがたい負担となっています。あわせて、連続的な医療、福祉制度の改悪で、高齢者や障害者には深刻な状況が生まれています。私は、これまで繰り返し市の支援策の拡充を求めてきましたが、さらなる改善策がどうしても欠かせない状況に至っていると思いますので、以下３つの制度について質問します。
第１は、介護保険制度についてです。
昨年10月から施設での居住費、食費が保険から外され、全額自己負担となりました。その影響により施設を退所した人が30都府県で1,326人に上るということが８月末、厚生労働省の調査でわかりました。回答があったのが入所定員数の約４割に当たる施設のため、実態はもっと多くの退所者がいる可能性があると言われています。問題なのは、国の低所得者
対策で補足給付の対象となった人であっても、退所や利用制限をせざるを得なくなっていることです。これまで国の低所得者
対策があるから、大丈夫と言われてきましたが、実態は国の低所得者
対策そのものが不十分ということです。
それに加え、介護サービス利用者の中には、税制改正によって国の低所得者
対策の対象から外され、大幅な値上げになった人もあります。
さらに、介護保険制度の改定で、ことし４月から要支援１、２及び要介護１の軽度の人には原則として電動の介護ベッドや車いすの貸し出しができなくなり、これまで利用していた人への経過措置は今月末で終わることになります。引き続き使用する場合は、これまで１割負担で済んだのが、レンタル料として全額、１カ月１万円とか１万5,000円を払うことになります。昨日の新潟日報にも「車いす 電動ベッド「貸しはがし」悲鳴」と報道されているように、制度から外れていく人は大変困っています。半身麻痺がある人などは、介護ベッドがあるから、起き上がることができ、高さ調整することができるから、足の裏をきちんと床につけて、ようやく立ち上がることができるのです。要介護度が低いからという理由で福祉用具を外すことは、生活の質を低下させることにつながります。
こうした制度の後退の中で、何で負担ばかりふえるのかという高齢者の怒りの声が上がるのも当然です。高齢者の生活を支える立場で当市の施策の充実を求めます。
そこで、質問です。１点目に、当市は、介護サービスの利用者負担額に対する税制改正の影響調査を予定されていますが、この調査の目的、内容、その結果を得ての対応についてどのようにお考えか、お聞きします。
２点目に、当市は高齢者の福祉サービスとして、介護保険で定められた以外に、緊急通報装置の設置、吸引器や洗髪器など生活用具の貸与、給付が行われています。所得に応じた利用料のものについては、税制改正で利用者負担が生じた場合の助成措置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、４月から介護ベッド、車いすなどの福祉用品の貸与を軽度の人は原則受けられず、従来からの利用者も今月末で経過措置が終わりますが、厚生労働省は８月になってから、機械的に対象外にしないようにとする文書を出しました。
必要性を求める現場の声に対する厚生労働省の対応と思いますが、福祉用具、介護予防福祉用具貸与の取り扱いについて、当市の考えはいかがでしょうか。
また、貸与の対象外となる人に対して、東京都豊島区、港区などは介護ベッドのレンタル費用補助を決めましたが、このような市独自の補助制度を創設していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
第２は、障害者自立支援法についてです。
この問題は、これまで議会ごとに質問させていただいてきました。４月に制度が始まり、10月の本格実施を目前にして、いよいよ問題点が浮き彫りにされています。障害者福祉にも自己責任を徹底し、当事者の負担を強化することで国の財政負担の軽減を図ろうとするものですが、重大な問題は、生きるために必要な福祉サービスをその人の利益とみなし、原則として費用の１割の定率負担を求めるという応益負担が導入されたことです。
これまで無料だった利用料負担が新たに１カ月２万円から３万円ふえていて、家族の支援なしでは生活できないという切実な声がたくさん寄せられています。頑張って働いた工賃で好きなＣＤを買うのが楽しみだったのが、それもできなくなった。通所のバス代は親が持ち出しで援助しなければ、本人の収入ではやっていけないなど、わずかな楽しみも奪われています。
厚生労働省が６月下旬に行った自治体アンケート調査では、半数を超す都府県が利用者負担増による施設退所者や利用抑制が生まれているという結果です。新潟県内でも20人の退所者があり、うち17人が通所施設の利用者と報告されています。６月の調査は、都道府県や政令市、中核市を対象とした限られたアンケートでしたが、その中だけでも利用の中断や手控えている実態が明らかになりました。こうした事態を受け、今全国各地で本格実施となる10月に向け、自治体独自に障害者の負担を軽減するための制度を創設するところが急増しています。泉田知事も、退所した人に対して支援をする方向と報道されています。いかに国の制度が不十分で、緊急に改善が必要かということです。10月からは、新たに補装具への応益負担、障害児の施設への応益負担が導入されます。そして、地域生活支援事業も始まり、自治体ごとの考え方が問われることになります。
以下、当市の現状認識をお伺いし、改善策を含めた方針についてお聞きします。
１点目に、４月に障害者自立支援法が施行され、障害福祉サービスの応益負担や食費等実費負担が導入されました。これにより、施設を利用している障害者に影響が出ていると思われますが、当市として現状をどのように把握されているか、お聞かせください。
２点目に、障害者自立支援法で利用者負担は応益負担となりました。応益負担は、重度の障害者ほど利用者負担が大きくなり、福祉制度としてはふさわしくないと考えますが、市長の見解をお聞きします。
また、利用者負担を支払い能力に応じて払う応能負担に戻すよう国に対して求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目に、障害者にとっては福祉サービスは生活に欠かせない制度です。利用者負担に応益負担などが導入されたことにより福祉サービスを減らした方、また退所した方に対し、どのような対応を行われるのか、お聞きします。
４点目に、ほかの自治体では各種の軽減制度を新たに設けています。岐阜県可児市は、通所施設の利用料について、負担額相当の全額を補助する制度を設けました。東京都台東区も同様の制度を創設、大阪府吹田市では在宅生活における福祉サービスと補装具給付の重複利用が必要な人の負担が重くならないよう、障害福祉サービスと補装具給付の総合負担上限月額を市独自で設定するなど、数多くの自治体で支援策が図られています。長岡市としても独自の利用者負担軽減制度の拡充が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
５点目に、この10月から地域生活支援事業が実施されます。裁量的経費として、主に自治体の責任となる事業ですが、コミュニケーション支援事業や日常生活用具給付などの事業、移動支援事業など、障害者の生活にとって重要な事業が含まれるため、どうなるか心配という声もたくさんあります。
当市として取り組む地域生活支援事業の主な事業内容や利用者負担について、また市民への事業の周知方法についてどのようにお考えか、お聞きします。
最後に、医療制度改正について質問します。
さきの国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療制度の改正が決まりました。
内容は、高齢者を中心に患者負担を大幅に拡大する内容です。ことし10月から、現役並みの所得のある70歳以上の窓口負担は２割から３割に、療養病床に入院する70歳以上の居住費、食費は全額自己負担に、高額療養費の自己負担限度額が引き上げられます。08年４月からは、70歳から74歳の窓口負担を１割から２割に、65歳から69歳の療養病床入院患者も居住費、食費が全額自己負担となります。高齢者が長期入院する療養病床を現在の38万床から15万床に削減し、介護保険適用の療養病床を2012年４月に廃止します。
今回の法案成立について、山梨県医師会会長の大久保幹雄氏は、「改革どころか医療が崩壊しかねない内容。患者の負担増加で、国民年金の人など困る人がたくさん出てくる。今度の医療改革は、社会的格差を一層拡大させるだけ」と指摘しています。
そこで、質問です。１点目に、70歳以上の高齢者を主な対象とした医療制度改正による患者負担増は、結局受診を控えることになり、早期発見、早期治療を妨げることにならないか懸念されますが、どのように受けとめておられるか、お聞きします。
診療の必要性と実際の通院との関係をことし６月23日の内閣府のレポートがまとめています。退職後の60歳代前半のことを述べているものですが、低所得者ほど可処分所得が大幅に減少するため、受診を控える傾向が強いと報告されています。お金がないと受診を控えるという行動傾向が証明されているのではないでしょうか。
２点目に、療養病床が６割削減されることによる当市への影響をどのようにお考えでしょうか。また、療養病床削減に伴う在宅支援体制の整備について、６月議会答弁で、高齢者保健福祉計画の中で在宅支援体制を重視した施策を検討するとされていますが、具体的にはいかがでしょうか。高齢者保健福祉計画は、今年度策定中ですが、どのように反映されるのでしょうか。
３点目に、療養病床の削減を撤回することを国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。厚生労働省は、療養病床の廃止、削減の根拠に、患者の半分が医療の必要性が低いという調査結果を挙げました。しかし、実際入院している人は、大半は脳梗塞などで体が動かなくなり、食事もできなくなって、胃ろう、これは胃に直接チューブを入れて、そこから栄養を入れる方法ですけれども、胃ろうをつくるなど、重度の意識障害のある人たちです。こういう人たちに対して、医療の必要性が低いとすることに大きな疑問を感じます。日本療養病床協会会長の木下毅氏は、どういう患者さんをどの保険によって、どこで診るかという議論がきっちりされないままの乱暴なやり方であると批判しています。
介護難民を生むと言われている療養病床削減について、反対の意向を国に表明すべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
以上、質問いたします。
○議長（大地正幸君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） まず、教育問題につきましては教育長からお答えをいたします。
私からは、医療・福祉問題についてお答えをしたいと思います。
まず、障害者自立支援法についてのお尋ねでございますが、自立支援法における障害福祉サービス利用に係る定率負担及び食費等実費負担導入による施設サービス利用者への影響についてお答えをしたいと思います。長岡市では、８月中旬になりますが、市内の身体障害者施設と知的障害者施設、合計26の事業所に対しまして、障害者自立支援法施行によるサービス利用の影響についての実態調査を行いました。その結果、利用者負担等の導入を理由に入所施設を退所された方が１事業所で１名おられました。このほかには、利用者負担等を理由にサービスを控えておられる方は４事業所で４名おられました。また、食費等実費負担の導入を理由に給食を控えておられる方は２事業所で２名おられました。以上、現状におきましては今申し上げたような方に影響が出ておるわけでございますが、当初の予想よりは少数でありまして、全体から見ると大きな影響が出ているとは言いがたいのではないかと思っております。ただし、これは１つの調査でございますので、今後とも実態については把握をしてまいりたいと思っておりまして、これから実施いたします障害者生活実態調査等によりまして、さらに実態把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、利用者に係る応益負担は福祉制度にふさわしくなく、国に対し、見直しを求めるべきであるとの御意見にお答えをしたいと思います。４月に施行されました自立支援法は、サービス利用に係る費用をみんなで負担し、お互い支え合う仕組みづくりの理念に基づきまして、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担を利用者にお願いして、平等で普遍的な制度の実現を目指しておると考えております。サービスの定率負担に対しては、所得に応じた月額上限負担額が設定されており、低所得者の方には個別減免、補足給付、社会福祉法人等減免等の軽減策が講じられております。実際これらの制度を運用する段階で改善しなければならない点が出てくることは考えられますけれども、以上のことを勘案いたしますと、自立支援法のサービス利用にかかわる定率負担の導入は一定の合理性があると理解をしておりまして、制度そのものを応能負担へ戻すよう求めるということは考えてはおりません。
次に、医療制度改正に伴う高齢者の患者負担増についてでございますが、御指摘のように、このたびの医療制度改革によりまして、70歳以上で現役並みの所得を有する人は医療費の自己負担割合が３割に引き上げられると、また、その他の改正が行われたわけでございます。この改正は、急速な高齢化に伴う医療費の増加が今後さらに見込まれている中、国民皆保険を堅持し、また、将来にわたる医療保険制度を持続可能なものにするという目的のもとに行われたものと理解をしております。その際、医療費が高額になった場合の自己負担限度額につきましては現役世代よりも低額に設定されるなど、配慮がなされておると考えております。そうしたことから、必要な医療までも抑制するものではないと思われるわけで、早期発見、早期治療を妨げるものではないのではないかと考えております。
なお、保健部門におきましては、今後とも早期発見、早期治療を推進するために検診や保健指導に力を入れていきたいと考えているところでございます。
これ以外の医療・福祉問題の御質問につきましては、
福祉保健部長からお答えをいたします。
私からは以上でございます。
○議長（大地正幸君） 笠輪教育長。
〔教育長笠輪春彦君登壇〕
◎教育長（笠輪春彦君） 私の方から、教育問題についてお答えいたします。
まず、教育基本法に関してであります。教育基本法は、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定めており、学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法であります。教育基本法のもとに構築された学校教育制度をはじめとする教育諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の経済、社会の発展に大きく寄与してきたと考えております。
いじめや不登校、学級崩壊、青少年の凶悪犯罪の多発などの原因が教育基本法にあるかどうかについてであります。確かに現状は、いじめや不登校、学級崩壊、青少年の凶悪犯罪の多発など、教育を取り巻く深刻な問題に直面しております。こうした問題につきましては、少子化、核家族化の進展や物質的な豊かさがもたらした社会の変化など、さまざまな原因が指摘されているところであります。教育基本法は、教育の理念と目的など教育の大方針を定めている法律であるため、必ずしも教育基本法に直接的な原因を求めることはできないと考えております。教育の諸問題を踏まえますと、思いやりの心や命を大切にする心、公共の精神や道徳心、みずからを律する心などをはぐくむ教育を学校、家庭、地域がそれぞれの役割に応じ、連携、協力して進めていくことが大切であると考えております。
次に、国を愛する態度という心情を法律で定めることについてであります。自分の生まれ育った郷土や国を愛する心をはぐくむことは大切なことであり、自分が愛せるまちづくり、国づくりに励む責任が私たち一人一人にあると考えております。また、従来から学習指導要領の社会科や道徳において、郷土を愛することや国を愛することは指導内容としてきております。したがって、国を愛する態度を法律で定めること自体は、特に問題はないと考えております。
また、強制によって国を愛する態度が育つかということについてでありますが、これは強制によって育つものでも、強制によって育てるものでもないと考えております。一人一人の内面を丁寧に耕して、育てていくべきものであると考えております。
次に、文部科学省が実施する全国的な学力調査についてであります。全国的な学力調査の実施につきましては、全国一律、画一的な学力テストでは真の学力を測定できない、学校の序列化や過度な競争につながるおそれがあるなど、幾つかの問題点を指摘する声があります。こうした問題に対する対応として、文部科学省は、知識に関する問題だけでなく、活用に関する問題を出題する、市町村教育委員会は区域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないとした実施方法や調査結果の取り扱いに関する配慮事項等を示しております。指摘される問題点については、もとよりこの学力調査が学力のある側面をはかるものであることを十分認識するとともに、学校の序列化や過度の競争をあおることのないよう、結果の公表方法につきましては十分な配慮が必要と考えております。
次に、犬山市のように全国的な学力調査に不参加を決めるべきではないかという御質問であります。犬山市は、全国的な学力調査への参加を保留していると聞いておりますが、地方分権の時代に各自治体が独自の教育観、教育理念のもとで特色ある教育を推進することは極めて重要なことであります。この学力調査の意義は、教育委員会、学校等が全国的な状況との関係における学力に関する状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況などを知り、その特徴や課題等を把握することにより、主体的に施策や指導、学習の改善等につなげるための１つの機会になるということであります。この学力調査を実施することにより、当市の教育施策を検証する機会となり、また各学校での取り組みの成果を数値でとらえることが可能となります。学力低下の不安や懸念にこたえていく上でも、有用な資料を得ることができるものとしてこの学力調査をとらえております。したがって、長岡市としてはこの学力調査に参加したいと考えております。
次に、少人数学級への取り組みについてですが、県では小学校１、２年生で32人の少人数学級を編制しており、きめ細かな指導が可能になっていると考えております。この編制が他学年にまで広がることは、市としては歓迎するところでありますが、学級は学習集団と生活集団の２つの性格を持っており、児童・生徒の社会性や協調性を育てるためには、ある程度の学級規模の中で切磋琢磨することが必要であるとも考えております。現在のところ、県は少人数学級の拡大はせずに、小学校３年生以上は国語、算数、中学校では数学、英語など教科に応じて少人数指導を充実させる方針で教員を加配しております。教員が加配された学校では、児童・生徒の状況に応じ、少人数指導、チームティーチング、習熟度別指導など学習集団や学習形態を工夫し、学習の定着を図り、効果を上げているところであります。教員の配置につきましては、基本的には県が措置するものと考えており、県に対して市の要望に沿った教員の配置がなされるよう引き続き要望していくとともに、市としては今後とも教育補助員の配置等により学校を支援してまいりたいと考えております。
私の方からは以上であります。
○議長（大地正幸君） 五十嵐
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長五十嵐整君登壇〕
◎
福祉保健部長（五十嵐整君） 私の方からは、介護保険制度についてと障害者自立支援法及び医療制度改正について、市長が答弁した以外の項目についてお答えいたします。
介護サービスの利用者負担額の軽減につきましては、市民税の非課税世帯であることが認定の条件でありますが、税制改正で高齢者の非課税限度額が廃止されたことにより課税世帯となったため、軽減を受けられない方が出てまいりました。税制改正によって極端に利用者負担段階が上昇する方には経過措置が設けられておりますが、経過措置に該当しない方は施設等の定める食費、居住費が全額自己負担となるため、利用者負担額が増加することとなります。このため、この税制改正の影響につきましては、実際に利用者負担額がふえた方の人数や増加額、介護サービスの利用状況の変化を把握するため、施設等に対し、調査しているところであります。調査結果は、現在集計中でありますので、その結果を見て、対応が必要であるかどうか検討してまいりたいと考えております。
次に、税制改正によって高齢者の福祉サービスに利用者負担が生じた場合の助成措置を検討してはどうかについてお答えします。長岡市が実施している高齢者の福祉サービスのうち、緊急通報装置の設置、吸引器など生活用具の貸与、給付等は所得税額により利用者負担が生じてきます。利用者が課税か非課税か、また税額がどれくらいあるかは、その人の負担能力をはかる客観的な基準と考え、所得税非課税者につきましては、低所得者の負担を軽減するために無料としております。一方、課税者につきましては税額に応じ、一定の負担をしていただいております。したがって、このたびの税制改正により新たに課税となった方につきましても同様に一定の負担をしていただくことが妥当であると考えますので、個別に助成措置をとるようなことは検討しておりません。
次に、福祉用具、介護予防福祉用具貸与の取り扱いについて、市の考えはどうかということについてお答えします。要介護１以下の軽度の認定者に対する福祉用具貸与につきましては、利用者の状態像からその利用が想定しにくい福祉用具が利用されるといった不適切な事例が見受けられること、そのような利用で高齢者の身体機能の低下を招くおそれがあることから、平成18年４月の介護保険法の改正において、特殊寝台、ベッドでございますが、車いす等の一部の品目は原則として保険給付の対象としないことになったものであります。ただし、既に利用していた方については、９月末まで利用を継続する経過措置が設けられたものであります。また、軽度の認定者でも日常的に起き上がりが困難あるいは日常的に歩行が困難などの条件に該当する真に利用が必要な状態像の方については、引き続き保険給付を受けることができます。
なお、要介護１以下の軽度の認定者に対する福祉用具貸与につきましては、５月の介護サービス費請求によりますと、対象者が約1,000人おられますが、そのうち９月末で保険給付の対象外になると思われる人数につきましては、現在ケアマネジャーが利用者の状態像を確認している最中であり、現在のところ把握しておりません。市といたしましては、今回の国の制度改正の趣旨にかんがみ、国の基準に準じた取り扱いをいたしたいと考えております。また、今回の改正で貸与の対象外となる方の福祉用具の継続利用、購入等に対する補助制度の創設につきましては、現段階では考えておりません。
次に、障害者自立支援法についてでありますが、経済的理由により福祉サービスを減らされた方や施設を退所された方に対し、どのように対応するかの御質問についてお答えいたします。障害者にとって障害福祉サービスが生活に欠かせないということは、私も議員の御指摘のとおりと同じ認識でおります。先般利用者負担等を理由に施設を退所された方が１人おられましたが、今後は在宅福祉サービスの支援を行っていくことにより、障害者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。また、福祉サービスを減らした方には、その実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、市独自の利用者負担軽減制度の拡充が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。長岡市独自の軽減策といたしましては、６月議会でもお答えいたしましたが、障害福祉サービスではホームヘルプ利用者等が社会福祉法人以外の事業所を利用した場合、法人減免の適用はありませんが、社会福祉法人以外の事業所に対しても法人同様の公費助成を行うことにより、利用者負担の軽減を図っております。また、ガイドヘルプ利用者の負担軽減を図るため、利用者負担を免除しております。現状としては、このほかに軽減策は設けておりませんが、今後実施いたします障害者生活実態調査により個々の実態が把握できるものと思いますので、その結果を踏まえながら、何らかの支援が必要となれば、その方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、地域生活支援事業の御質問についてお答えします。地域生活支援事業の取り組みにつきましては、手話奉仕員等を派遣するコミュニケーション支援やガイドヘルパーを派遣する移動支援、日帰りショートから移行する日中一時支援など、地域生活支援事業として項目立てされた事業を継続いたします。
なお、
デイサービス事業や精神障害者の地域生活支援センター事業は、来年３月までの経過的事業としてサービスを継続し、平成19年度以降は新しい体系の事業として取り組んでいきます。
利用者負担額につきましては、他の福祉サービスとの均衡に配慮しながら、可能な限り現行の考え方を継続したいと考えております。このほかに、６月議会でお答えいたしましたが、心身障害者小規模福祉作業所等につきましては、障害者の社会参加と社会復帰を図るため、当分の間、長岡市単独で運営事業補助金を交付したいと考えております。
なお、周知方法につきましては、市政だよりに掲載するとともに、サービス利用者ごとに個別に案内をしたいと考えております。
次に、医療制度改正についてであります。療養病床６割削減による影響でございます。療養病床は、当市の場合、現在の711床から430床減少し、281床程度が医療型で残ると見込んでおります。国の方針として療養病床の再編を踏まえ、国や県が新たな地域ケアの受け皿整備を目指す地域ケア整備指針や地域ケア整備構想を策定することになっており、また県では医療法人等に対し、療養病床の転換についての意向調査も実施する予定です。当市としては、それらの策定内容や調査結果を踏まえ、具体的な受け皿の整備目標を第４期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に盛り込むことになると考えております。したがいまして、療養病床の再編に対しての在宅支援の検討は今後行うことになりますが、第３期介護保険事業計画においては在宅重視の方向性に沿い、地域密着型サービスをはじめとする在宅中心の基盤整備を進めております。これを補完する当市独自の在宅支援策として、家族介護見舞金や紙おむつの支給、寝具丸洗いサービスややすらぎ支援員の派遣等により、在宅生活を支える家族への支援策を実施しております。また、現在策定中の第３期高齢者保健福祉計画において、これらの支援策や在宅支援型住宅等について見直すとともに、新たな施策の必要性についても検討する予定であります。
次に、療養病床削減撤回を国に求めるべきではないかについてお答えします。国では、現在の療養病床の利用状況を見ると、必ずしも医療サービスを必要としない方も利用しているのが実態であることから、高齢者の実態に即した適切なサービスの提供、医師、看護師など限られた人材の効率的な活用などを図るため、療養病床は医療必要度の高い患者を受け入れる病床に限定し、医療型療養病床で対応する一方、介護療養型病床は廃止し、医療必要度の低い患者は在宅や特定施設などの居住系サービス、老人保健施設等で対応する方針を打ち出しました。できる限り住みなれた家庭や地域で療養しながら生活を送れるよう、24時間体制で在宅医療を支える在宅療養支援診療所の整備など、在宅での受け皿等についての当市としての整備計画につきましては、さきに申し上げましたとおり、国や県の策定する整備指針や構想を踏まえた上で、第４期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に反映させてまいりたいと考えております。そうしたことから、療養病床削減撤回を国に求めることは考えておりません。
以上でございます。
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○議長（大地正幸君） この際、お知らせいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（大地正幸君） 竹島議員。
〔竹島良子君登壇〕
◆竹島良子君 再質問させていただきます。
まず、障害者自立支援法にかかわっての２点です。
答弁の中で、現状では予想より少数で、全体から見て大きな影響は出ていないという答弁がありました。私は、こういった問題は１人でも問題が生じていれば、その人の生活については重大な問題であると考えます。そうしましたら、市として全体から見て大きな影響が出たというのはどういう時点でそのようなことをお考えになるのか、お聞きをしたいと思います。
２点目です。公平な負担をお願いすると答弁をされましたけれども、障害者自立支援法で今一番問題になっているのは応益負担になったことです。６月の議会で、私が「障害はだれにでも起こり得る可能性がある。そしてだれも承知して障害になったわけではない。もとの状態に戻れないことが多いという特性があるので、だからこそ個人の責任ではなく、社会全体で支えようというのが社会保障ではないか」とお話ししたときに、市長は基本的な考え方としては全く同じであると答弁されましたけれども、これは大変重要な、大事な姿勢だと思います。今回の自立支援法の考え方が障害を個人の責任と考えて、生きるのに必要な支援についてすら、それがその人の利益であるとして、利用した量が多いほど負担が大きくなる応益負担を導入しました。市長が障害を個人の責任でないとされるなら、制度の応益負担という考え方そのものがおかしいと思われないでしょうか。この制度の根本的なところの応益負担について、福祉制度としてふさわしいのかどうか、再度市長の見解をお伺いします。
教育基本法について、教育長の答弁をお聞きしますと、全体として教育基本法の改正は必要ないというふうに聞こえる内容になっております。その内容からいけば、教育基本法を変える必要はないと考えますけれども、教育長として今の教育基本法を変える必要があるとお考えになっているかどうか、再度お聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（大地正幸君） 五十嵐
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長五十嵐整君登壇〕
◎
福祉保健部長（五十嵐整君） ただいまの再質問の１点目でございますけれども、全体から見て大きな影響が出たというのはどういう段階であるかというようなお話でございましたけれども、先ほども答弁させていただきましたが、この８月中旬に身体障害者施設につきまして、26事業所でございますけれども、緊急的に調査を行ったわけでございます。その中で、先ほども申しましたように、施設を退所された方は１事業所で１名ということでございます。この方につきましては、もう少し詳しくお聞きしましたところ、施設での更生訓練が終了しましたということで、在宅の生活が十分可能な方ではないかなというふうに思っているわけでございます。したがいまして、こういった方については在宅の障害者福祉サービスを受けていただくと、こういうことによりまして支援が図れるものではないかなというふうに思っているわけであります。
それから、もう１点でございますけれども、応益負担の考え方でございます。この障害者自立支援法につきましては、御存じのように、１割負担を導入した経過といたしましては、費用をみんなで負担しながらお互いに支え合うということが趣旨でございます。したがいまして、ある程度の負担増はやむを得ないものではないかなというふうに思っているわけでございます。国の方では、特に低所得者に対しまして各種の軽減策を設けられております。さらに、施設入所者等の個別減免に関しましては、収入認定において工賃が年間28万8,000円までは手元に残るようにということで、新たに工賃控除の上限額を設定するなど、できるだけ実態に即した施策を追加あるいは変更されているところでございます。そういう意味で、おっしゃるように国としてもそういった考え方で施策を進めております。
私どもも独自の軽減策の拡充ということも求められておりますけれども、まずは10月の新制度への、新体系への移行というものを第１番に考えていきたいと思っております。先ほども申しましたように、ガイドヘルプサービスとか小規模作業所の利用料などにつきましては地域生活支援事業に移行いたしますけれども、今までどおりできるだけ無料となるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、それぞれ障害者の個々の実態をよく把握しながら、10月からの新体系への移行を目指してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（大地正幸君） 笠輪教育長。
〔教育長笠輪春彦君登壇〕
◎教育長（笠輪春彦君） 教育基本法の改正の必要性ということなんですが、何か誤解されたようですが、現場としては実効性の確保ということで、やはり改正した方がいいのではないかというつもりでお話を申し上げたところであります。
なぜそうかということでございますが、まず現行法と改正法案を比較しますと、現行法は前文と11条から成っております。ところが、改正法案は前文と18条から成っておりまして、さらにそれぞれの条文の中に項、号が相当ふやされております。そういったことから、現行法は、理念と目的、教育の大方針のみを定めているいわば理念法であるというふうに位置づけられると思います。理念法となりますと、現場ではやはり限界があるのかなと、実効性の確保という点では私どもの指針としてはちょっと不足かなということで、そういったことから当初答弁で申し上げましたが、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化、そういったことにかんがみ、改めて教育の基本を確立して、その振興を図るために、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念、目的に加えて、具体的な目標を明示していただいた方がいいのではないかということでございます。言い方をかえますと、時代の変化と今日の教育の状況を踏まえたときに、教育のあり方を根本にさかのぼって見直して、新しい時代にふさわしい教育の理念等を明らかにしていくことは重要なことであるというふうに考えておりまして、改正案には賛成という立場でございます。
以上であります。
○議長（大地正幸君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君）
福祉保健部長の答弁にちょっと補足いたしますと、お尋ねの障害というのはだれでも起こり得る問題でありますし、障害を持った方に基本的に社会が対応すると、支援をするということはもう当然のことだと思います。ただ、そのこととサービスを利用している方にその一部を負担していただくということは矛盾をしないと私は思います。お互いに支え合う仕組みづくりという理念の中で費用をみんなで負担すると、そのことによって利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担をお願いしていると、こういう制度だというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（大地正幸君） 竹島議員。
〔竹島良子君登壇〕
◆竹島良子君 答弁いただきました。
まず、教育基本法について、教育長は現場では改正する必要があるということで、改正案に賛成ということでしたけれども、先ほど質問の中でも述べましたように、改正案につきましては、憲法上の大きな問題もあるということだと思います。新たに教育の目標として国を愛する態度などが規定されてもいいということなわけですけれども、そうしますとそれらのさまざまな態度を養うことが教育の目標とされますから、その達成度を現場では評価することになります。法律で国を愛する態度などを規定して、内心の評価をどう行うのかということは、これから大問題になってくると思います。そうしますと、特定の立場に立つ国を愛する態度などが教育現場に押しつけられることも生まれてくるのではないでしょうか。そのことが今多くの方々の懸念を生んでいることであるというふうに思っています。憲法の立場からして、憲法が規定している思想、良心、内心の自由に反することになると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
それから、今の市長の答弁ですけれども、一部を負担してもらうことは必要であるということは、これまでも一部負担をしていただいていたわけですけれども、公平な負担の考え方です。そうしますと応益負担については、市長は必要だというお考えなのでしょうか。そこを最後に確認したいと思います。私は、応能負担が福祉施策としては本来あるべき姿ではないかと思っておりますけれども、市長は応益負担についてどうお考えであるか、再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（大地正幸君） 笠輪教育長。
〔教育長笠輪春彦君登壇〕
◎教育長（笠輪春彦君） 内心の自由が憲法に違反するかどうかと、そういう判断を私が申し上げるのはおこがましいわけでございますが、私なりに承知しているのは、最高裁判決でも、何でもかんでも法律で規定すれば憲法に違反しないとかという、そういった乱用的なものは法律で規定されても憲法違反になることがあるし、逆に現在文科省が指導要領でいろんな教育目標を定めて、それに沿って現場ではやっているわけですが、むしろ法律に定めないで、そういったことを文科省が自由にやることの方が私は憲法違反になるんじゃないかなと。したがって、乱用ということはいけませんが、法律で普遍の原理原則、教育の目標をどこまで規定するかということは、国会の場で時間をかけて大いに議論をすれば、それでよろしいんじゃないかと。そうすることによって、憲法違反にはなり得ないというふうに私は思っております。
それから、最近私が知った情報の中では、教育現場ではやはり教育基本法に賛成しないという方が66％もいるという結果が出ております。これは、先ほどの話に戻りますけれども、逆に目標を明確にすること、これについては賛成と考える方が65％でした。ただ、教育基本法そのものの改正については、この分析の内容を見ますと、何せ教育改革ばかりやっていて、現場がついていけないという、食傷ぎみだと、教育改革が速過ぎて現場がついていけないという方が85％もいると。それから、教育問題が政治化され過ぎているに66％がそう思うというふうに結果が出ております。そして、教育基本法については、現場においては改正案が通って、国や郷土を愛する心などの価値観が盛り込まれれば、現場では結果を求められるが、それを担わされる立場として反対が多いのではないかというふうに、竹島議員がさっきおっしゃったことと同じ分析をされております。したがって、内心の自由を通知表の中で評価するというのは、現在でもあまり行われておりません。一部行われているのが問題になっているわけですが、そういった評価はできないんじゃないかなと私自身は思っております。したがって、どういうふうに生かすかというのが問題になるのかなというふうに思っております。
以上であります。
○議長（大地正幸君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 応能か応益か、マルかバツかという議論は、質問されている竹島議員自身もそういう趣旨で質問されたかどうか、私は甚だ疑問でありますが、先ほど申し上げましたように、お互いに支え合う仕組みづくりの理念に基づいて、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担を利用者にお願いするのが今回の制度だと思っています。ですから、先ほども申し上げましたが、所得に応じた月額上限負担額が設定されておりまして、低所得者の方には個別減免、補足給付、社会福祉法人等減免の軽減策を講じられているわけであります。サービスの量を行政の側が一方的に決めるということが本当にいいのかどうかとか、そういうところまでさかのぼって議論になると思うんです。少なくともサービスの量というものを、質、中身というものを選択するという点において評価している方もいらっしゃるんじゃないかというふうに私は思います。
以上です。
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○議長（大地正幸君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時９分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 大 地 正 幸
長岡市議会議員 池 田 彌
長岡市議会議員 長谷川 一 作...